株式投資を始めたばかりの方にとって、「株価が暴落したら借金になるのでは？」という不安はつきものです。実際に損失がどのように発生するのか、また借金になるケースとならないケースの違いについて正しく理解しておくことが大切です。
株価が下がっても基本的に借金にはならない：現物取引の場合
まず結論から言えば、現物取引で株を購入した場合、株価が下がっても借金にはなりません。現物取引とは、自分の資金の範囲内で株を買う投資スタイルです。株価が大きく下落しても、損失はその株の評価額が減るだけであり、売却しない限り確定しません。
たとえば、100万円で買った株が50万円に値下がりしても、売却しなければその損失は未実現です。もちろん株価が回復すれば再び利益を得る可能性もあります。
信用取引には要注意：借金のリスクがある
一方で信用取引では、証券会社からお金や株を借りて取引をするため、株価が下がると借金を抱えるリスクがあります。特に「追証（おいしょう）」と呼ばれる追加保証金の差し入れ義務が発生すると、自己資金以上の支払いが必要になる場合も。
たとえば、30万円の自己資金で90万円の株を買った場合、株価が急落して含み損が拡大すると、証券会社から「担保不足」の通知が来て、即座に資金を補填しないと強制的にポジションを解消されます。
「待てば元に戻る」は必ずしも正しくない
長期保有すれば株価が回復する可能性はありますが、すべての株がそうとは限りません。企業が倒産したり、業績悪化により株価が二度と戻らないケースもあります。そのため、「ただ待てばいい」という戦略はリスクが高いことも理解しておく必要があります。
長期的に株価が戻る可能性があるかどうかは、その企業の財務状況や業界動向を分析する必要があります。たとえば、トヨタのような大手企業と、赤字続きのベンチャー企業では信頼度がまったく異なります。
リスクを抑えるための実践的なポイント
- 現物取引を基本とする：初心者は信用取引を避ける。
- 分散投資を行う：1社に集中投資するとリスクが高まる。
- 定期的に損益を確認する：大きく値下がりしても感情的にならず冷静に分析。
また、自動的に損切りできる「逆指値注文」などの機能を活用するのもリスク管理のひとつです。
実例で理解：100万円が30万円になっても借金ではない
仮に現物取引でA社株を100万円分購入し、その株価が70%下落して30万円になったとします。この場合、評価損は70万円ですが、あなたが失ったのは投資した100万円の中だけ。それ以上のマイナス、つまり借金にはなりません。
一方、同じ条件で信用取引をしていた場合は、元手以上の損失を抱え、追証を求められるリスクがあります。これが「借金になる」ケースです。
まとめ：現物取引なら基本的に借金にはならない
株価が下がった場合、現物取引であれば借金を負う心配はありません。損失はあくまで評価上のものであり、売却しない限り確定しません。しかし、信用取引を利用していた場合は、価格下落により借金となるリスクがあります。
株式投資においては、リスクを理解し、自分に合った投資スタイルを選ぶことが重要です。まずは現物取引で経験を積み、少しずつ投資の判断力を養っていきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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