新NISAとつみたてNISAはどちらを優先?証券会社の選び方と口座移管のタイミングを解説

資産運用、投資信託、NISA

これから本格的に株式投資や資産形成を始めようとする方にとって、「つみたてNISAを地銀で始めてしまったけど、ネット証券で新NISAも気になる…」という悩みは非常に多いです。本記事では、NISA制度の基本から、証券会社選び、口座の移管や活用戦略までをわかりやすく解説します。

NISA制度の基本:一人一口座が原則

まず大前提として、NISA口座(新NISA/旧つみたてNISA・一般NISA)は1人1口座までと法律で定められています。つまり、つみたてNISAをすでに開設している場合、その年に新NISAを別の金融機関で同時に使うことはできません。

なお2024年から始まった新NISAは、成長投資枠(旧一般NISAのような使い方)とつみたて投資枠(旧つみたてNISA)を併用でき、しかも非課税期間は無期限です。これまでよりも非常に優れた制度設計になっているため、多くの方が新NISAへ移行しています。

つみたてNISAと新NISAの違いを再確認

項目 つみたてNISA(旧制度) 新NISA(2024〜)
非課税投資枠 年間40万円 年間360万円(つみたて枠120万+成長投資枠240万)
非課税期間 20年間 無期限
併用可否 制度外で1種類のみ つみたて枠+成長枠を併用可
対象商品 国が厳選した投信のみ 投信・ETF・個別株など多様

上記を見ても、新NISAのほうが自由度・将来性ともに高いことが分かります。

滋賀銀行でNISAを始めてしまった場合の対応

滋賀銀行などの地方銀行は、金融商品数やUI/UXにおいてネット証券に比べて制約がある場合が多く、将来的に資産形成を本格化したいなら楽天証券やSBI証券へのNISA口座の移管を検討する価値は十分にあります。

ただし、すでに積立設定をしている場合は、新NISAへ移行する際に「金融機関変更の手続き」が必要です。これは年1回しかできず、1月1日〜9月30日までに申請しないとその年は変更できませんので注意が必要です。

口座変更とタイミング:どうすればいい?

具体的な流れは以下の通りです。

  • ① 現在の金融機関(滋賀銀行)で「NISA口座廃止届出書」を入手・提出
  • ② 廃止通知を受け取る(1〜2週間)
  • ③ 楽天証券またはSBI証券で「新NISA開設申請」を行う

この流れをスムーズに行えば、翌年から新NISAを好きな証券会社で利用できます。

※ すでに買い付けてしまった分は非課税期間が続くので焦らずOKです。

楽天証券・SBI証券を使い分ける戦略も

口座は1人1つでも、証券会社の一般口座・特定口座は複数持てます。たとえば。

  • 楽天証券 → 新NISA口座として利用(楽天ポイント投資も◎)
  • SBI証券 → 特定口座で高配当株や米国株を運用

このように使い分けることで、目的別に資産運用を最適化することも可能です。

まとめ:新NISAへの早期移行がカギ

つみたてNISAを地銀で始めたばかりでも、将来性・手数料・商品の多さから見て、楽天証券やSBI証券への新NISA移行を検討するのは非常に合理的です。

制度は1年単位でしか移管できないので、手続きタイミングを確認し、今から来年に向けて準備しておくのがおすすめです。

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