株式投資で利益が出た年には、含み損をどう扱うかによって、支払う税金の額が大きく変わることがあります。特に年末が近づくと「損切りして節税すべきか？」という判断が投資家にとって重要なテーマとなります。本記事では、年間利益と含み損をどう活用すべきか、税金の観点からわかりやすく解説していきます。
株式の売却益には20.315％の税金がかかる
株を売って得られた利益（譲渡益）には、所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税金が課せられます。たとえば、1年間で200万円の利益が出た場合、約40万円の税金が発生する計算になります。
一方で、同じ年に売却して損失が出た株式がある場合、その損失と利益を相殺（損益通算）することで、課税対象額を減らすことが可能です。
「損益通算」で税金を抑える方法
たとえば、200万円の利益に対して100万円の損切りを年内に行えば、実質的な利益は100万円となり、課税対象は半分に減ります。つまり、支払う税金も約20万円に抑えることができるというわけです。
損切りで得られる損失は、あくまでその年内に確定させる必要があります。つまり、含み損の状態では損益通算はできず、売却によって初めて損失として扱われます。
「損切りして買い直し」は税制上OKなのか？
年末に損切りして、すぐに同じ銘柄を買い直す「損出し」と呼ばれる手法は、合法的な節税手段として知られています。金融庁や税務署も原則としてこれを認めています。
ただし、特定口座（源泉徴収あり）の場合、同一営業日内の買い直しは「同日取引」として損益が認識されない可能性があります。そのため、最低でも1営業日以上空けて買い直すなどの工夫が必要です。
損切りのタイミングと注意点
節税目的で損切りを行う場合でも、株価の動向や企業のファンダメンタルズを無視して行動すると、思わぬ損失を招くことがあります。
たとえば、業績好調で中長期的に上昇が見込まれる銘柄を、単なる節税のために売ってしまうと、買い直すタイミングによっては割高な価格で再購入する羽目になることも。
節税と投資判断のバランスを考慮し、冷静な判断が求められます。
損失は3年間の繰越控除も可能
損益通算しても控除しきれなかった損失は、確定申告を行うことで翌年以降3年間にわたって繰越控除できます。
たとえば、2024年に150万円の損失が出て、利益が50万円しかなかった場合、残りの100万円の損失は、2025年以降に繰り越して利用できます。ただし、この制度を利用するには、毎年確定申告が必要となる点に注意してください。
まとめ：損切りは「節税＋投資戦略」で判断しよう
株式投資における損切りは、節税という側面では非常に有効な手段です。特に年末が近づいたタイミングで、利益が出ている場合は、含み損のある銘柄を意識的に売却することで、課税額を大きく抑えることができます。
ただし、それが必ずしも投資戦略として正しいとは限りません。再購入のタイミングや対象銘柄の今後の見通しを総合的に判断し、単なる節税目的にとどまらず、長期的な資産形成を見据えた対応を心がけましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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