旧ジュニアNISA口座を利用している方の中には、保有銘柄が上場廃止やTOB（株式公開買付）の対象となった場合に「一部だけ売却できるのか？」「ジュニアNISAのルールに沿って他の銘柄も全て売却しなければならないのか？」と疑問を持つことがあります。この記事では、旧ジュニアNISAにおける売却ルールとTOB時の対応について、楽天証券の取扱いを中心に詳しく解説します。
旧ジュニアNISAの仕組みと売却制限の基本
旧ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）は、原則として18歳までは払出しができないという制度設計でしたが、2023年の制度変更により、2024年以降はいつでも売却・払出しが可能となりました。したがって、2024年現在においては、ジュニアNISA口座内で保有している一部銘柄だけを売却することは制度上可能です。
これは、制度終了による取り扱いの柔軟化によるものであり、以前のように全銘柄売却・口座解約といった制限は基本的に解除されています。
TOB（株式公開買付）とジュニアNISAの関係
TOBとは、企業が上場している株式を一定価格で買い取り、非上場化を進めるプロセスの一つです。TOB対象となった株式は、証券会社を通じて公開買付期間中に応募手続きを行うことで売却できます。
ジュニアNISA口座にある株式も、TOB期間中であれば楽天証券の「TOB専用応募画面」などから応募が可能です。TOB対象銘柄だけを売却することができ、他の保有銘柄には影響しません。
楽天証券での具体的な手続き方法
楽天証券では、TOBの案内がマイページや電子交付で届きます。その中に応募書類や注意点が記載されています。
- TOB対象株の保有確認
- マイページでTOBの募集内容確認
- TOB期間内に応募手続きを行う（ネット上で完結）
また、楽天証券のNISA口座における売却によって得られる利益は、非課税で処理されます。TOBによる売却も同様に非課税対象です。
売却後の資金はどうなる？非課税枠の取り扱い
ジュニアNISAで売却した資金は、再投資に利用することはできません。ジュニアNISAでは、年ごとの拠出額が限度であり、売却しても非課税枠が復活することはありません。ただし、口座内に現金として残るため、そのまま放置するか、課税口座に移して利用する形になります。
なお、2024年以降は新NISA制度に一本化されており、旧制度での非課税口座は自動的に終了となります。
TOB対象銘柄を放置するとどうなる？
TOBに応じず、かつ上場廃止となった場合、その株式は非上場株となり、流動性が極端に低下します。つまり、市場で売却する手段がなくなり、証券会社によっては口座内で管理できなくなることもあります。
TOBの対象となった場合、手続きに期限があるため、早めの対応が必要です。特にジュニアNISA口座では、手続きに時間がかかるケースもあるため、通知を確認し、速やかに応募することが大切です。
まとめ：TOBは個別対応可能。ジュニアNISAでも一部売却OK
楽天証券の旧ジュニアNISA口座においても、TOB対象銘柄だけを売却することは可能です。他の銘柄を巻き込む必要はなく、制度上の制限も緩和されています。
ただし、売却後の資金運用や非課税枠の復活がない点など、制度の特性を理解した上で判断しましょう。上場廃止に伴う影響を最小限に抑えるためにも、TOB対象銘柄には早めに対応することが重要です。
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