投資信託を売却した際、「アプリ上の評価額と実際の入金額が異なる」「売却タイミングと基準価格の関係がよくわからない」と感じたことはありませんか？この記事では、実際に三菱UFJのeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を売却した事例を元に、評価額と約定額の差、入金される金額の計算、基準価格の反映タイミングなどについて詳しく解説します。
投資信託の売却時に知っておくべき「約定日」の仕組み
投資信託は、株式のようにリアルタイムで売買されるわけではありません。売却の指示（注文）を出してから実際に取引が成立する「約定日」は、通常、営業日の15時以降に指示した場合、翌営業日の基準価格が適用されます。
たとえば、6月13日（金）13時に売却指示を出した場合、その日の基準価格ではなく、6月14日が土曜、6月15日が日曜だったため、6月16日（月）の基準価格が適用されます。
評価額と約定額にズレが生じる理由
アプリ上に表示される評価額は「直近の基準価格」を元に計算されています。しかし、約定時に適用される価格は翌営業日の基準価格となるため、市場が変動すれば評価額との差が発生します。
本事例では以下のような価格推移でした：
- 6月13日：基準価格31,458円
- 6月16日：基準価格31,398円（約定価格）
基準価格が下がったため、結果的に評価額よりも約定額が低くなり、10万円ほどの差が生じました。
入金される金額と税金の関係
投資信託を売却して得た利益（譲渡益）がある場合、約20.315%の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）が源泉徴収されます。ただし、損失が出ていたり、保有コストを差し引いて利益が出ていない場合は、税額は「0円」となることもあります。
質問の事例では、約定額が140万円で「特定口座譲渡損益額のお知らせ」に税金が「0円」と表示されていることから、譲渡益が発生していなかった、もしくは過去の損失との通算により課税されなかったと推測できます。
評価額150万円→約定額140万円、その理由は？
この10万円の差は、注文時の評価額と、実際の約定日に適用された基準価格の変動によるものです。具体的には、31,458円（6月13日）→31,398円（6月16日）という60円の下落が影響しています。
たとえば、保有口数が約47,700口であれば、1口あたり60円の下落により、60円 × 47,700口 ＝ 約286,200円の下落幅が出る可能性があり、その一部が実際の評価額との差として現れることになります。
まとめ：投資信託売却のポイント
投資信託売却において評価額と約定額が一致しないのは自然なことです。以下の点を押さえておくと安心です。
- 約定価格は翌営業日の基準価格が適用される
- 評価額との差はその間の基準価格変動による
- 譲渡益がなければ税金は発生しない
- 正確な入金額は、口数×約定基準価格から算出可能
このような仕組みを理解しておけば、予想外の差額や混乱にも冷静に対応できます。
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