老後資産の形成手段として注目されるiDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（企業型確定拠出年金）。この2つを併用したいと考える人も多いですが、掛金の上限や制度上のルールが複雑に絡んでいます。この記事では、iDeCoと企業型DCの併用ルールや掛金上限について、わかりやすく解説します。
iDeCoと企業型DCは原則「併用可能」
企業型DCに加入していても、一定の条件を満たせばiDeCoに加入することは可能です。ただし、iDeCoの掛金の上限額は企業型DCの運用状況や企業の制度によって異なります。
たとえば、企業型DCにマッチング拠出がある場合、iDeCoの上限は月額2万円、マッチング拠出がない場合は月額2.3万円となります。
企業型DC加入者のiDeCo掛金上限の区分
| 加入状況 | iDeCo掛金上限（月額） |
|---|---|
| 企業型DCあり（マッチング拠出なし） | 23,000円 |
| 企業型DCあり（マッチング拠出あり） | 20,000円 |
| 企業型年金なし（iDeCoのみ） | 68,000円（第1号被保険者等） |
ご自身の勤務先でマッチング拠出の制度が導入されているかどうかで、iDeCoの掛金上限が変わることに注意しましょう。
現在のiDeCo掛金が上限を超えている場合の対処
たとえば、現在iDeCoで月額23,000円を拠出している状態で企業型DCに加入した場合、制度上iDeCo掛金が上限（20,000円）を超えることになる可能性があります。
この場合、SBI証券などの運営管理機関に連絡して掛金の変更手続きを行う必要があります。上限を超えている期間が長引くと、税制優遇が受けられない可能性や、過剰拠出分の返還が発生する恐れもあるため注意が必要です。
併用を考えるなら「加入状況届出」も忘れずに
企業型DCに加入している場合、iDeCoへの加入にあたり「企業型年金加入者の掛金拠出に係る申出書（第2号様式）」の提出が必要です。これは企業を通じて提出する書類で、制度併用の意思表示になります。
勤務先の総務・人事担当者と連携して、必要な手続きを進めましょう。多くの企業では、就業規則などで併用ルールを定めているため、社内確認も重要です。
企業型DCとiDeCo併用のメリットと注意点
メリット：税制優遇がさらに拡大し、老後資産をより強化できる点。
注意点：掛金合算で上限があるため、戦略的に金額を調整する必要があります。また、併用制度の内容は企業によって異なるため、事前に制度確認をしてから申し込みましょう。
まとめ：iDeCoと企業型DCの併用は可能だが要確認
・企業型DCに加入していてもiDeCoの併用は可能
・掛金の上限は勤務先制度により変わる
・過剰拠出を防ぐため、早めの手続き・相談が大切
自身の加入状況や企業の制度をしっかり確認し、最適な形でiDeCoと企業型DCを活用することが、将来の安心につながります。
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