新NISA制度の開始により、個人投資家の資産形成の選択肢が広がりました。特に高配当株は、安定したインカムゲイン（配当収入）を期待する方に人気ですが、途中で売却した場合に「元本＋配当」がどうなるのか疑問を持つ人も少なくありません。本記事では、新NISAで高配当株を保有する場合の利益構造や、途中売却時に何が得られるかを具体的に解説します。
新NISA制度の基本構造と非課税メリット
新NISA（2024年開始）は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2階建て構造で、年間最大360万円（つみたて120万円＋成長240万円）までの投資が可能です。最大1,800万円まで非課税で投資ができるのが特徴です。
この制度の最大の魅力は、株式の配当金や売却益が非課税になる点です。つまり、株価が上昇して売却しても、通常なら課税される20.315%の税金がかかりません。
高配当株を途中で売却すると得られるもの
高配当株に投資し、一定期間保有したあとに途中で売却した場合、以下の2つが手元に残ることになります。
- 保有中にもらった配当金
- 売却時の株価による元本＋値上がり益（もしくは損失）
たとえば、年間5%の配当利回りで50万円の株式を1年保有し、その後55万円で売却した場合、「配当金2万5,000円＋売却益5万円＝合計7万5,000円」が非課税で受け取れます。
一方で、株価が下落して45万円で売却した場合には、配当金は得られてもキャピタルロス（元本割れ）になる点に注意が必要です。
新NISAでは配当金の再投資に注意
新NISAでは、配当金を受け取った際にその金額を再び新NISA枠内で再投資することはできません。つまり、非課税枠はあくまで「投資した元金」のみに適用され、配当金は自動で非課税ですが、再投資分は新NISAの利用枠としてカウントされません。
そのため、配当金をそのまま使うのか、課税口座で再投資するのか、戦略を立てておくことが大切です。
高配当株の途中売却で損をしないために
高配当株は長期保有を前提に設計されている企業も多いため、途中売却のタイミングによっては期待した配当を得る前に株価が下がってしまうリスクがあります。
たとえば、権利確定日前に売却してしまうと、その期の配当金を受け取る権利も失います。高配当株を途中売却する際は、配当権利確定日を必ず確認しましょう。
新NISAでの運用を成功させるためのポイント
- 高配当株は長期投資に向いているが、値動きのリスクはある
- 途中売却でも売却益＋配当金が非課税で得られる
- 配当金の再投資は課税口座で行われる点に注意
- 高配当株の選定は企業業績や配当性向の安定性も重視
加えて、分散投資やNISA枠の戦略的配分を行うことも、新NISAを活用する上で重要なポイントです。
まとめ：途中売却でも元本と配当が戻る仕組みを理解しよう
新NISAで高配当株を運用する場合、保有中の配当と売却益がともに非課税となる魅力があります。途中で売却したとしても、保有中に受け取った配当と売却代金の合計が手元に戻るため、「配当のみ」ではなく「元金＋配当」という理解が正解です。
長期的に資産形成を進める上で、高配当株戦略をどう取り入れるか、新NISAの特性を生かして計画的に実行しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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