株式取引では、思わぬ表示に戸惑うこともあります。特にPTS（私設取引システム）などで売買した後、取引画面に表示される「評価損益」に疑問を感じたことはありませんか？本記事では、PTS取引後の株購入時に起こる差金決済の制限と、平均取得単価や表示利益のカラクリについてわかりやすく解説します。
差金決済とは？制度の基本をおさらい
差金決済とは、株式の売買において「売却代金がまだ受け取れていない状態で、同一銘柄を再び買い付けてしまう」ことを制限する制度です。証券取引では通常、約定から2営業日後（T+2）に実際の決済が行われます。
たとえば、月曜日に株を売って現金化されるのは水曜日。決済日前にその売却代金を使って再購入しようとする行為は「差金決済」となり、制度上は禁止されています。
PTS市場での売却と翌朝の再購入の関係
PTS市場は夜間に株式を売買できる市場です。たとえば、夜23:30にPTSで30,000株を270円で売却した場合、この売却は「翌営業日扱い」となります。つまり、この時点では形式上ノーポジションですが、売却代金の決済はまだ完了していません。
この状態で翌朝、同じ銘柄を新たに購入すると、証券会社のシステムによって「差金決済の可能性がある」と判定され、売却が制限されることがあります。
平均取得単価と評価損益の不一致の理由
再購入後の平均取得単価が予想と異なる、または「いきなり大きな利益が出ているように表示される」場合、証券会社のシステム上での売買履歴の合算・繰り延べ処理が原因です。
たとえば、230円で取得していた株を270円で売却し、その後290円で15,000株購入した場合、システムが過去の売買履歴を持ち越して平均単価を245円と表示してしまうことがあります。この表記はあくまで「見た目の計算上の利益」であり、実際には課税対象でも利益確定でもありません。
差金決済規制に引っかかるケースと回避策
以下のような状況では、差金決済と判定される可能性があります。
- 同一営業日（T+0）での同一銘柄の売り→買い→売り
- PTS売却→翌朝の現物買い（決済日が被っている）
- 保有残がない状態で買いと売りを繰り返す
これを防ぐためには、預け金（現金余力）を十分に用意すること、または制度信用取引など決済が分離される取引手段を選択することが有効です。
制度の誤解とユーザーへの影響
差金決済規制は「不正な資金移動や過度な取引リスクの防止」のために設けられている制度です。しかし、個人投資家にとっては「何が規制対象になるのか分かりづらい」ことが多く、証券会社ごとにルールの適用が異なる場合もあります。
とくにPTSの売買と、通常取引の組み合わせで発生する表示の違いは、ユーザーを混乱させやすいポイントのひとつです。
まとめ：表示上の利益に惑わされず、制度の理解を深めよう
差金決済制度を知らずに売買を行うと、思わぬ取引制限や誤認に繋がります。今回のように、表示上は「大きな利益がある」ように見えても、実際には確定していないケースも少なくありません。
表示や平均取得単価の数値に惑わされず、制度や証券会社の仕様を正しく理解することが、賢い投資行動の第一歩です。疑問がある場合は、必ず証券会社に問い合わせて明確な確認を取るようにしましょう。
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