近年、株主による企業への影響力が強まる中で、「自らを役員に指名せよ」といった株主提案が注目されています。こうした動きは単なる突飛な要求ではなく、企業統治や経営改善を掲げた戦略的アプローチの一環として捉えられつつあります。本記事では、こうした株主提案の背景とその法的・実務的な取り扱いについて解説します。
株主提案とは何か？
株主提案は、会社法第303条に基づき、一定の条件を満たす株主が株主総会での議案を提出できる制度です。日本では6か月以上保有し、議決権の1%以上、または300単位以上保有していれば提案が可能です。
たとえば、企業のガバナンス強化や配当の見直し、取締役選任など多岐にわたる議案が過去にも提出されています。なかには「特定役員の解任」や「自身の選任」を含む提案も実在します。
「自分を役員に」といった提案は現実にあるのか？
実際に2020年代に入ってから、上場企業に対して自身の取締役選任を求める株主提案が複数出されています。いずれも大株主が「現経営陣では企業価値を高められない」として、経営参画を目的に行ったものでした。
例として、ある機関投資家が「経営改革に必要な知見を自ら持っている」として、自らの選任を提案した事例があります。これは単なる私欲ではなく、株主価値向上の観点から正当化され得ると判断されたケースです。
「能力がない役員を解任しろ」という提案は通るのか？
こちらも株主提案として可能です。対象の取締役が企業の損害につながる行為をしていると合理的に説明できれば、議案として総会にかけられます。
しかし実務上は、その主張を裏付ける客観的データや根拠がないと株主の賛同を得にくく、単なる誹謗と見なされてしまうリスクもあります。説得力のある説明と戦略が不可欠です。
「辞めさせろ」と「自分を選べ」はセットか？
多くのアクティビスト株主は、企業改革のビジョンとともに「誰を外すべきか」と「誰を入れるべきか」の両方を提案します。つまり、役員の交代と自身の選任は一体の戦略とされることが多いです。
ただし「俺がやったほうがマシだ」というだけでは提案の説得力に欠けるため、経営改善策や財務的根拠を示すプレゼン資料や提案文書を提出するのが一般的です。
最近のトレンド：アクティビストの増加と企業の対応
近年は海外ファンドだけでなく、日本国内でも個人・法人を問わずアクティビスト株主が増加傾向にあります。ガバナンス意識の高まりや、企業の成長性への不満が背景にあります。
企業側も防衛策として「株主との対話重視」を掲げたり、「スチュワードシップ・コード」への対応を強化するなど、無視できない存在として向き合うようになっています。
まとめ
株主提案によって自らを役員に推挙することは、法的にも制度上も認められており、現実に行われるケースもあります。ただし、説得力ある理由と戦略がなければ、賛同を得るのは困難です。
今後も株主提案の自由度が広がる中で、経営者側も株主の声に対して適切に対応する姿勢が求められる時代となっています。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント