自己株式の取得・消却・処分に関する会計処理の違いと科目の使い分けについて解説

株式

2025.06.20

企業が自己株式を取得した後、どのような目的で保有し、最終的にどう扱うかによって、会計処理や勘定科目が異なります。これには法的な背景と実務的な意味が関係しており、経理担当者や投資家にとって理解しておきたい重要な知識です。

自己株式とは？基本的な位置づけを確認

自己株式とは、企業が一度発行した株式を市場などから買い戻したものを指します。取得された自己株式は会社自身が保有することになり、資本のマイナス項目として扱われます。

例えば、市場価格が安いときに株価対策として取得するほか、将来のストックオプション交付用に保有するケースなどもあります。

自己株式を市場から取得する際には、証券会社に対して手数料が発生します。これらの取得にかかる手数料は「自己株式取得」という行為に直接かかわる支出として、原則「支払手数料」や「株式取得関連費用」などの販売費および一般管理費として処理されます。

この段階では自己株式は単なる資産の一部ではなく、資本構成を調整するための戦略的取得であるため、別の費用区分に含めるのが妥当とされています。

消却とは、取得した自己株式を完全に帳簿から抹消し、発行済株式総数を減らす手続きのことです。これにより1株あたり利益（EPS）が向上し、株主に有利な影響をもたらすことがあります。

消却は「資本を減らす行為」であり、企業の自己資本に影響を与えます。このときに発生する手数料等も「支払手数料」扱いで費用処理されることがありますが、基本的に直接的な会計処理は資本勘定の減少に影響するのみです。

処分とは、取得済の自己株式を再度譲渡・交付する行為で、主にストックオプションの行使時や他社との株式交換に使われます。消却と異なり、処分後は再び第三者の手に株式が渡るため、発行済株式総数は変化しません。

このときに生じる手数料や登記費用などは「株式交付費」として処理されるのが一般的です。これは「株式を譲渡・提供するための付随費用」であり、自己株の資本的性質を踏まえて、独立した項目として処理されるのです。

【例1】企業A社が自己株式1万株を時価で1,000万円取得し、100万円の手数料が発生 → 手数料は「支払手数料」として処理。

【例2】上記株式をストックオプション行使に充て、交付時に20万円の事務費が発生 → 「株式交付費」として処理。

【例3】取得した自己株を完全に消却し、帳簿から抹消 → 資本剰余金の減少により処理。登記費用等あれば「支払手数料」計上。

自己株式の取得、消却、処分に関する勘定科目の違いは、それぞれの目的や経済的意味合いに基づいています。企業の財務戦略に直結する部分であるため、会計処理も慎重に区別されているのです。

制度的にも法的にも整備された背景があるため、誤解のない処理と理解が求められます。

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