2024年に発表された楽天銀行と楽天証券の連携による「株式担保ローン」サービスが話題となっています。保有株式を担保に融資を受けられるという仕組みですが、その意図やリスクについて疑問の声も上がっています。この記事では、この新サービスの概要と利用時の注意点を解説します。
楽天証券の「株式担保ローン」とは
楽天証券に保有する株式を担保にして、楽天銀行から融資を受けられる制度です。2024年5月時点では、一定の条件を満たした顧客向けに限定的に提供されており、今後の拡大が予定されています。
このサービスでは、担保とする株の時価評価に基づき、貸付上限額が決まります。返済は元金一括や分割が選べ、金利は一般的なカードローンよりも低めに設定されています。
どうしてこのようなサービスが生まれたのか
楽天銀行・証券グループは、「資産運用と資金調達の一体化」というニーズに応えるためこのサービスを打ち出しました。急な出費がある際に、株を売却せずに資金調達ができる点をアピールしています。
加えて、楽天グループは2023年以降の経営改善施策の一環として、金融サービス強化を掲げており、グループ内のクロスユースを促進する狙いもあると考えられます。
株を担保にするリスクと注意点
- 担保価値の変動リスク
株価が大きく下落した場合、追加担保や早期返済を求められる可能性があります。特にボラティリティが高い銘柄は注意が必要です。
- 資産の自由度が制限される
担保に入れた株は、基本的に売却や移管が制限されます。急に現金化が必要になったときに対応が遅れるリスクがあります。
- 信用スコアへの影響
担保ローンも通常の融資同様に金融履歴として記録されます。滞納などがあれば信用情報に傷がつくこともあります。
利用するかどうかの判断基準
「株は売りたくないが、短期的な資金が必要」という明確な目的がある場合には有効な選択肢となります。一方、株価下落時に借金だけが残るリスクも考慮すべきです。
たとえば、含み益のある優良株（例：トヨタやNTT）を担保に一時的な教育資金を借りたいといったケースでは合理的かもしれません。ただし、投機的な目的で借入れ資金を再投資する「レバレッジ戦略」は慎重に判断するべきです。
他の証券会社でも類似のサービスは存在する
楽天証券に限らず、SBI証券や松井証券でも株式担保融資サービスは存在します。提供内容や金利、担保評価額の計算方法は各社で異なるため、比較検討が重要です。
SBI証券の貸株サービスなども併用可能な場合があり、資金調達と資産活用の幅が広がる選択肢になります。
まとめ｜株式担保ローンは使い方次第で有効な手段に
楽天証券の株式担保ローンは、保有株を維持しながら資金を調達できる利便性がありますが、リスクも伴う制度です。株価の変動や担保制限の影響を十分理解し、必要な場合のみ活用することが肝心です。
今後もこのような金融サービスは増加が予想されるため、知識を身につけて賢く選択していきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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