万が一、国家財政が極度に悪化し“預金封鎖”が実施された場合、個人が保有する国債・NISA・株式などの金融資産はどのような影響を受けるのか、不安を感じる方も少なくありません。この記事では、過去の事例や現在の制度に基づいて、その影響やリスク対策について詳しく解説します。
預金封鎖とは何か？その意味と背景
預金封鎖とは、国家が国民の預貯金の引き出しや使用を一時的に制限する措置を指します。日本では1946年に実施された歴史があり、ハイパーインフレの抑制と新円切り替えの一環として行われました。
当時は資産課税と併せて実施され、預貯金の引き出しが制限される中で、多くの個人資産が目減りしました。
預金封鎖と国債の関係性
国債は政府が発行する債券であり、銀行口座を通じて購入・保有されることが一般的です。預金封鎖下でも国債そのものが無効化されることは基本的にありませんが、利払いの遅延や満期時の償還制限が起こる可能性は否定できません。
また、特別課税がかけられる事例（戦時国債など）が過去に存在し、国債も“安全資産”とは言い切れない点に注意が必要です。
NISA口座の資産は守られるのか？
NISA（少額投資非課税制度）は証券口座内で保有されており、銀行預金とは法的に別の扱いとなります。そのため、原則として預金封鎖の直接的影響は受けにくいと考えられます。
しかし、証券会社の破綻リスクや金融インフラの制限（売買停止など）が波及する可能性もあるため、過信は禁物です。
株式への影響と流動性の問題
株式は市場で売買される資産であり、預金封鎖時でも“証券”としての価値は維持される可能性が高いです。ただし、売買停止・取引制限がかかるケースや、株価が大幅下落するリスクもあり、現金化は困難になることが予想されます。
また、日本市場全体が混乱した場合、上場株であっても評価額が著しく減少する恐れもあります。
実際に起きたケーススタディ：1946年日本の預金封鎖
日本では1946年に預金封鎖が実施され、新円切り替えと同時に旧円の利用が制限されました。一定金額以上の預金は封鎖対象となり、高額所得者や資産家に対して高率な財産税が課されました。
この際、株式や不動産を現物保有していた人は相対的に影響を回避できたという記録が残っています。つまり、分散と非現金資産の保有がリスクヘッジとして有効だったといえます。
資産防衛のために今できる対策
- 金融資産の分散（預金・債券・株式・外貨・金など）
- NISAやiDeCoなど証券制度の活用
- 海外口座や外貨建て資産への分散
- 現物資産（不動産・貴金属）の一部保有
これらの方法を通じて、極端な経済政策や国家的混乱に備えることが現実的なリスク対策となります。
まとめ
預金封鎖が仮に実施されたとしても、国債・NISA・株式といった資産が即時に無価値になるわけではありません。ただし、取引制限や課税リスク、流動性低下などの副次的な影響は十分に想定されます。
資産の分散と、制度の理解による準備が、将来にわたって自分の資産を守るための最良の手段です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント