株式投資をする中で、配当金にかかる税金と株式売買による損益との関係について疑問を持つ方は多いです。特に「配当金の税金は損切りで還付されるのか？」「還付タイミングはリアルタイムか年末か？」など、SBI証券の特定口座（源泉徴収あり）を利用している投資家にとっては重要なポイントになります。この記事ではその仕組みとタイミングについて詳しく解説します。
📊特定口座（源泉徴収あり）の課税の基本構造
特定口座（源泉徴収あり）では、配当金や売却益に対し、税金（所得税・住民税）が即時で源泉徴収されます。
たとえば配当金5,000円を受け取った場合、約20.315%（1,015円程度）が税引きされ、口座には約3,985円が入金されます。
🔁損益通算の仕組み：配当金と株式取引の損益は通算される
特定口座（源泉徴収あり）では、株式の譲渡損失（損切り）と配当金の課税額は自動で通算されます。
つまり、損失が発生した場合は、それ以前に引かれていた配当金の税額分が「還付」という形で戻る対象になります。
例：
・配当金5,000円→税引き後3,985円
・同年中に株で30,000円の損失
→この損失が通算対象となり、配当税引分1,015円が還付対象となる
⏱いつ還付される？リアルタイムか年末か
損益通算は基本的に年間の取引が終了した段階（年末）で行われ、配当金から源泉徴収された税金の還付は「翌年1月以降の精算処理」により行われます。
そのため、利確→損切りのように売却益に対して即日還付されることがある一方で、配当金に対しての還付は取引当年の通算結果によって決まります。
💡配当金→損切りしたら翌日に余力は増えるのか？
配当金に対する還付は即時には取引余力に反映されません。したがって、「損切りした翌日に配当金課税分が余力に戻る」といった即時還付は起きない仕組みです。
一方、売却益→損失の順に取引した場合は、利確分の源泉徴収税が自動的に調整されることがあるため、余力がその日のうちに戻ることもあります。
🧾年間取引報告書での最終調整
毎年1月中旬〜2月頃に発行される「年間取引報告書」では、配当・譲渡益・損失などがすべて通算された状態で記載されます。
そこで還付対象がある場合、確定申告を行えば追加還付が受けられるケースもあります。ただし、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合、多くは自動で精算済みとなります。
まとめ：配当金の税金は“損切りで即戻る”わけではないが、年末には精算される
・配当金の税金は源泉徴収されるが、年間で株の損失があれば通算されて自動的に還付される
・売買損益の還付は即時反映されることがあるが、配当金の税金分は年末処理が基本
・翌日余力への即時反映は基本的にないが、年間を通して損益が整理される仕組み
SBI証券の口座でも、この通算・還付処理は制度上自動的に行われるため、安心して投資を続けるためにも、年間の損益状況や取引報告書は定期的に確認することが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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