新NISA口座の移管手続きとは？SBI証券から楽天証券への変更方法を徹底解説

資産運用、投資信託、NISA

2025.06.22

新NISA制度が始まり、多くの方が投資を始めています。そのなかで「他社証券会社への移管」や「口座変更」を検討する方も少なくありません。特に楽天経済圏を活用するために楽天証券へ変更したいというニーズも増えています。本記事では、SBI証券から楽天証券へNISA口座を移管する手順と注意点を解説します。

NISA口座の移管は可能なのか？

新NISA口座は、1年に1金融機関しか利用できない制度ですが、「勘定廃止通知書（口座廃止通知書）」を提出することで別の証券会社に移管することが可能です。すでにSBI証券で新NISA口座を利用している場合も、年度内であっても手続きにより楽天証券へ変更できます。

ただし、その年にすでに非課税枠を利用している場合は、年度内の移管はできません。そのため、2025年内に10か月間積立を行っている場合、楽天証券での利用は2026年からとなります。

1. SBI証券にて「勘定廃止通知書」を発行してもらう
これはNISA口座を閉鎖する正式な書類です。SBI証券のカスタマーサービスまたはウェブサイトから申請可能です。

2. 楽天証券にて「新NISA口座開設申請」
勘定廃止通知書を添付して申請します。マイナンバー確認書類も必要になるので準備しておきましょう。

3. 翌年から楽天証券で新NISAを開始
その年のNISA非課税投資枠をすでに使っている場合、楽天証券でのNISA口座は翌年から利用可能です。

例えば、楽天カードでの積立購入や楽天ポイントの活用、楽天銀行との連携によるハッピープログラムの特典など、楽天証券ならではの利便性や還元は非常に魅力的です。生活の中で楽天サービスを多用している場合は、証券口座も統一することで管理がシンプルになります。

一方、移管の手続きやタイミングを誤ると、1年間NISA枠が使えなくなる可能性があるので、確実なスケジューリングが必要です。

移管に際し、NISA口座で購入した資産をそのまま新しい証券口座に移すことはできません。NISA口座は制度上「金融機関ごとの管理」となっており、買付済みの資産は旧証券会社に残ります。そのため、楽天証券での新NISA口座は「新たに非課税枠を使い始める」という形式となります。

また、過去のNISA投資履歴は旧証券会社のマイページで引き続き確認する必要があります。

Q. 途中で移管した場合、非課税枠は引き継がれる？
A. いいえ。その年にすでに非課税投資をしている場合、残りの枠を新証券会社で使うことはできません。
Q. 勘定廃止通知書の発行には時間がかかる？
A. 通常、発行までは1～2週間かかるため、早めの申請が安心です。
Q. 楽天証券で新NISAを始める場合、どのタイミングがベスト？
A. 年内にSBI証券の利用を終え、年明けの1月1日以降に楽天証券で申し込みをするのが理想的です。