仮想通貨投資で利益が出た場合、その都度「税金がどれだけかかるのか？」という不安を感じる方も多いのではないでしょうか。特に、利確（売却）を何度か繰り返すような場合、「何回も税金がかかってしまうのでは？」という疑問がよく見られます。本記事では、ビットコインなどの仮想通貨の再投資と課税の関係を、できるだけわかりやすく解説します。
仮想通貨の利益には課税されるが、年間合算で計算される
まず結論から言うと、仮想通貨の売買による利益は、その都度課税されるのではなく、年間のトータルの所得額に対して課税されます。たとえば1年間で50万円の利益を3回出して合計150万円の利益となった場合、その150万円が課税対象となるのです。
つまり、仮に毎回利確して利益が出ていたとしても、それぞれの取引に個別で「二重課税」されることはありません。
再投資しても「同じお金」には再度課税されない
一度利益を確定し、そのお金で再び仮想通貨を購入する、いわゆる「再投資」をしても、その元手部分（元々の投資額や確定済みの利益）自体には課税されません。課税の対象になるのは、再投資によって生まれた新たな利益だけです。
たとえば、以下のような取引を考えてみましょう。
- ① 投資額250万円 → 売却で300万円 → 利益50万円
- ② 再度300万円で購入 → 売却で350万円 → 利益50万円
- ③ 同様に再投資 → 売却で400万円 → 利益50万円
この場合、年間の利益は合計150万円となり、この金額が雑所得として課税対象になります。
雑所得として総合課税の対象になることに注意
仮想通貨による利益は、日本の税制上「雑所得」に分類されます。そのため、給与所得や副業収入と合算され、総合課税（累進課税）の対象となります。課税額は所得の合計によって5％〜45％まで段階的に上がっていきます。
また、住民税10％も別途課税されるため、実質的な税負担は最大で55％にもなることがあります。
「倍で税金かかる」という誤解に要注意
よくある誤解として、「同じお金で何度も利確すると、利益が増えていなくても税金が倍になる」といった声があります。しかし、これは誤解です。税務上の所得額は「その年に確定した利益の合計」で判断されるため、再投資で生じた新たな利益部分だけが対象となります。
逆に言えば、同じお金で再投資し、その後に損失が出た場合には、結果として課税対象額は減ることになります。
確定申告と損益通算の重要性
仮想通貨の売買で得た利益は、年間20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。特に複数の取引所を利用していたり、再投資を繰り返していたりする場合は、損益の正確な集計が非常に重要です。
また、同じ年に仮想通貨で損失が出た場合、その損失は他の仮想通貨取引による利益と相殺（損益通算）できます。ただし、他の所得とは通算できない点に注意しましょう。
まとめ：仮想通貨の再投資は年間トータルで課税、二重には課税されない
仮想通貨の再投資による売買は、繰り返してもその年に得た最終的な利益に対してのみ課税されます。したがって、1年間での利益総額が最終的な税金計算の対象となり、「二重に課税される」といったことは基本的にありません。
誤解を避け、適切に税務処理を行うためにも、取引履歴の管理や確定申告の準備は早めに進めておきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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