新NISAの拡充や退職所得控除の「5年ルール⇒10年ルール」改正を受けて、「iDeCoをこのまま続けるべきか、それとも止めるべきか？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。特に公務員や退職金のある方は、税制メリットの減少に悩まれるケースが増えています。本記事では、iDeCoを最小拠出で継続する場合と、いったん運用指図者になる場合の比較、そして退職金との税制調整について解説します。
なぜ今、iDeCoを見直す人が増えているのか？
2024年から新NISAが拡充され、年間360万円の投資枠が非課税で使えるようになりました。これにより、「iDeCoよりもNISAのほうが使いやすく、いつでも引き出せる」という理由でNISAを優先する人が増えています。
さらに2022年の税制改正で、退職所得控除に適用される『5年ルール』が『10年ルール』へ変更されました。これにより、退職金とiDeCoを数年ずらして受け取っても、退職所得控除が通算されるリスクが増し、節税効果が薄れる場合があります。
iDeCoを月5,000円で継続するメリット・デメリット
iDeCoを月5,000円で続ける最大のメリットは、少額でも毎年の所得控除が受けられる点です。年60,000円の拠出で、所得税＋住民税を合わせて約10,000〜15,000円の節税効果が見込めます（年収500万円前後の場合）。
また、iDeCo内での運用益は非課税のまま複利で増えていくため、長期で積立を続ければ老後資産としては心強い存在になります。一方で、60歳まで引き出せないため、流動性は極めて低く、生活の変化に柔軟に対応できないデメリットがあります。
運用指図者になる選択肢とその活用法
拠出を止めても、iDeCoを完全に解約することはできませんが、「運用指図者」として今ある資産の運用は継続できます。その間、新NISAなどより自由度の高い制度に資金を回すことで、ライフイベントに合わせた柔軟な資産形成が可能です。
たとえば、30代で住宅購入や子育て資金などの支出が増える時期はNISA中心に運用し、40代や50代で家計に余裕が出てから再びiDeCoへの拠出を再開するという形です。
60歳でiDeCo、63歳で退職金受け取り時の税制シミュレーション
iDeCoと退職金はどちらも「退職所得」として課税されます。退職所得控除は『勤続年数×40万円（20年以下）＋（21年目以降は70万円）』という式で計算されます。
例えば、60歳でiDeCoを一括受取（300万円）、63歳で退職金（2000万円）を受け取る場合、5年超の間隔があればそれぞれに退職所得控除が個別適用されます。
ただし、今回の税制改正後では、退職所得が10年以内に重なると“通算される”可能性が高く、iDeCoと退職金の控除額が一体計算されてしまう恐れがあります。このため、受け取り時期の分散が以前より難しくなっています。
具体的な対応例：公務員32歳・定年65歳のシナリオ
・現在：iDeCo月12,000円 → 新NISA優先のため拠出停止
・35歳：運用指図者として維持、NISAで年間240万円の投資
・45歳：教育費の負担が落ち着き、iDeCoを再開（月23,000円）
・60歳：iDeCoを年金形式で分割受取（税負担を抑える）
・65歳：退職金を一括で受け取る
このように、受取時期を「年金受け取り形式」にすることで、iDeCoと退職金の税負担が重ならないよう分散できる可能性があります。
まとめ：ライフプランに合わせた制度の組み合わせが重要
iDeCoは確かに税制メリットが魅力ですが、受け取り時の課税ルールや流動性を考えると、必ずしも「続けること」が正解ではありません。
新NISAを活用しつつ、ライフステージごとに拠出額を見直すことで、より柔軟で実効性のある資産形成が可能になります。特に退職所得控除の調整を意識した受け取り戦略を立てることが、税金を最小化し、老後資金を最大化する鍵になります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント