物価高でも賃金は減少中？円安下の実質賃金10％減の真相を分かりやすく解説

経済、景気

2025.06.25

円安・物価高が叫ばれる中、日本の実質賃金は驚くほどの下落を続けています。本記事では、特に50代前後の世代で10%以上減少した背景と原因を最新データに基づいて整理し、今後の展望までを分かりやすく解説します。

◆実質賃金とは？名目賃金との違い

実質賃金とは、物価変動を考慮した『手取りの購買力』を示す指標です。名目賃金が増えても物価上昇が上回ると実質賃金は下がります。

2023年の名目賃金は2.9%増加しましたが、消費者物価は3.2%上昇し、実質賃金は‑0.2%減少しました:contentReference[oaicite:0]{index=0}。

2023年に実質賃金が2年連続で下落し、2024年もマイナスが続いています。2025年1月には前年に比べ‑1.8％となり、3ヶ月連続の減少です:contentReference[oaicite:1]{index=1}。

50代を含む中高年世代は所得税・社会保険料負担の増加が顕著で、名目賃金の伸びがあっても可処分所得は抑えられがちです:contentReference[oaicite:2]{index=2}。

また、物価上昇の影響は食品やエネルギーといった生活必需品に集中し、高年齢層の支出割合が高いため、実質的な生活水準はより厳しくなります。

円安は輸入物価を押し上げ、物価高が家計を直撃しています。日銀が利上げを始めても、賃金の伸びが追いつかず、実質的な賃金水準は依然として圧迫されています:contentReference[oaicite:3]{index=3}。

大企業では5％超の賃上げが行われていますが、中小企業や非正規雇用では未だに実感が乏しく、実質賃金改善には至っていません:contentReference[oaicite:4]{index=4}。

政府・日銀は「好循環」を目指しながらも、今後利上げを続ける必要がありますが、その道筋が不透明なため、家計の厳しさは当面解消されそうにありません。

・名目賃金の微増に対して、物価上昇率が上回っており多くの世代で実質賃金は減少中。特に50代では▲10％超の世代も。

・円安による輸入品価格の上昇、税・社会保険料負担の増加が要因。

・大企業中心の賃上げでも中小・非正規には波及しておらず、家計に実感できる改善は今後に期待。

今後の生活設計や政策動向を注視することが重要です。

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