子どもが社会人となり、今後の結婚・住宅購入などに備えて資産を計画的に残してあげたい――そんな想いを実現するには、贈与税非課税枠（年間110万円）を活用しながら、賢く資産を預けることが鍵となります。この記事では、目減りしにくく10年後に使いやすい運用手段について解説します。
非課税で渡せる「年間110万円の贈与」とは
贈与税は、年間110万円以内であれば非課税で子どもに資産を移せます。これを「暦年贈与」といい、相続税対策としてもよく利用される手法です。
ただし、形式的な贈与ではなく、子ども名義の口座へ振り込む・子ども自身が管理できる環境を整えるといった「実態ある贈与」として扱われるよう注意が必要です。
元本保証を重視するなら：定期預金と個人向け国債
預け先としてリスクを避ける場合、まず候補になるのが「定期預金」です。大手銀行では金利が低いため、ネット銀行（例：あおぞら銀行BANK支店など）の定期預金が注目です。
また、10年以上の資産保全を視野に入れるなら、個人向け国債（変動10年）もおすすめです。金利は低めですが、元本保証があり、インフレ対応型（変動金利）のため、物価上昇時にも一定のリターンが期待できます。
教育資金・住宅取得資金贈与の特例も知っておこう
一定の条件下では、非課税枠を大幅に超える贈与も可能です。「教育資金の一括贈与」や「住宅取得等資金の贈与特例」などを利用することで、子どもの将来設計をサポートできます。
ただし、特例を利用するには制度の詳細や期限（例：住宅資金特例は令和7年まで）を確認し、金融機関や税理士と相談しながら進めると安心です。
NISAの活用は本人名義で将来的に
贈与した資金を、将来的に子どもが投資に活用するなら「新しいNISA」も選択肢となります。2024年以降は年間360万円まで非課税投資が可能で、10年以上の資産形成に向いた制度です。
ただし、NISAは本人による運用が原則なので、成人後に子ども自身が口座を開設し、資産を活用する形になります。
具体例：年間50万円ずつ10年間で子ども名義に貯めた場合
たとえば毎年50万円を子ども名義のネット銀行定期預金で積み立てれば、10年後には500万円＋利息となります。運用利回りが0.3％なら、10年で約15万円程度の利息が付きます（複利計算）。
より利回りを求めるなら、国債と組み合わせて運用を分散するなども有効です。
まとめ：目的と期間に応じた「堅実運用」で資産を残す
・年間110万円の暦年贈与を活用して相続税対策を。
・目減りを避けるには、ネット銀行の定期預金や個人向け国債がおすすめ。
・将来的なNISA活用や特例贈与も選択肢に。
目的が明確で10年以内の使用を想定しているなら、「元本保証＋使いやすさ」を優先した運用が最も現実的です。
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