外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）は、安全性と流動性を兼ね備えた投資先として人気ですが、為替レートによっては思わぬ税負担が発生することもあります。この記事では、円高・円安のタイミングと税制の関係について、投資初心者にもわかりやすく解説します。
外貨MMFの基礎知識
外貨MMFとは、米ドルなど外貨で運用される投資信託の一種で、短期の債券などで構成されています。日本では主に米ドル建てが一般的で、証券会社を通じて購入・保有・売却が可能です。
為替リスクはあるものの、円預金より利率が高い場合が多く、資産分散の一環として活用されます。
税金のポイント：為替差益は課税対象？
外貨MMFを売却した際に発生する為替差益は、雑所得として課税対象になります（総合課税）。
特に重要なのは、円でいくらで買い、円でいくらで売ったかです。米ドル建てで購入していても、実際には「円換算」での損益が税計算に用いられます。
円高と円安、どちらが税負担を減らせる？
以下の例で見てみましょう。
例1：円高で購入 → 円安で売却
1ドル＝100円のときに1000ドル購入（10万円）、1ドル＝130円で売却（13万円）
⇒ 差額3万円は為替差益として課税対象になります。
例2：円安で購入 → 円高で売却
1ドル＝130円で購入（13万円）、1ドル＝100円で売却（10万円）
⇒ 差額3万円の損失となり、課税されません（むしろ損失）
ドルで保有している場合は？
「すでに保有しているドルでMMFを購入した場合」も、売却時点の円換算額が取得時の円換算額を上回れば、その差額は雑所得とされます。
つまりドルベースでの取引であっても、円換算の損益が必ず税務上の判定基準となるため、注意が必要です。
節税のためにできること
- 円高の時に購入する：将来的に円安になると、売却時の為替差益が発生しやすくなる（課税リスクあり）
- 保有ドルで買っても取得時の円レートを記録：税務署への説明に必要です
- 複数年で利益を分散：所得が高い年に売却すると税率も上がるため、分散して売ることも有効
- 売却タイミングを調整：例えば他に損失が出ている年に売却して相殺（損益通算）
まとめ：タイミングと通貨管理で税負担を抑える
外貨MMFは比較的安全な資産運用の一手ですが、為替差益が雑所得として課税される点には十分な注意が必要です。円高時に購入し、円安時に売却すれば投資としては利益が出ますが、そのぶん税金もかかります。
保有通貨の記録や売却タイミングの工夫を行いながら、賢く運用することが、無駄な税負担を避けるコツです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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