繁華街の賑わい、高級宿の予約困難、そして高価格帯の車に乗る人たち――これらの現象を目にすると、「日本は景気が良いのでは？」と感じるかもしれません。しかし、実際の経済指標や生活実感はどうなのでしょうか。この記事では、表面的な景気の良さと、私たちの生活に密接する“本当の経済”の姿を比較しながら考察します。
高級店や観光地が混んでいる理由
最近、飲食店や高級旅館などの予約が取りづらいという話をよく聞きます。これは、一部の富裕層やインバウンド（訪日外国人観光客）需要の増加が背景にあります。
例えば、ある温泉地では「日本人客の半分以上が訪日観光客に入れ替わった」という報道もあります。つまり、混雑している＝日本人が豊かになった、とは限らないのです。
物価上昇と“静かな不満”
物価は上がっているのに、文句が少ないと感じる方もいるかもしれませんが、それは「諦め」や「我慢」の結果であることが多いです。実際には、総務省の家計調査によると可処分所得（使えるお金）は増えておらず、生活防衛意識が高まっているというデータもあります。
たとえば、スーパーでの買い控えや、外食の頻度を減らす家庭も増えています。それは声に出さないまでも「静かな節約」の現れです。
消費行動とSNSの影響
SNSやYouTubeでは高級車やブランド品を見せびらかす「映える」投稿が目立ちます。これが「みんな景気が良い」と感じさせる原因になっています。
しかし、統計的には全体の所得格差は拡大傾向にあり、特定層の消費が目立っているだけという可能性も高いです。つまり、景気の良さはごく一部に偏在しているとも言えます。
マクロ経済指標と国民生活の温度差
株価や企業業績などのマクロ経済指標は上昇傾向にあります。日経平均株価もバブル期以来の高水準です。
一方で、実質賃金（物価を加味した給与水準）はほとんど伸びていません。たとえば2024年春のデータでは、実質賃金は前年比でマイナスを記録しており、生活はむしろ苦しくなっている人が多い現実があります。
「景気がいい」と感じる心理的要因
景気を判断する際、人は数字ではなく“体感”に頼りがちです。行列を見れば「景気がいい」と感じ、ガソリン代が高ければ「景気が悪い」と思う。
このように、景気感は必ずしもデータと一致しません。実際の景気判断には、感情だけでなく幅広い視点が求められます。
まとめ：見える景気と見えない生活
表面的には「景気が良さそう」に見える日本ですが、その実態は二極化が進み、一部の好調が目立っているにすぎません。大切なのは、自分や周囲の生活感を踏まえて、冷静に経済を見つめる目を持つことです。
見えている景気＝本当の景気ではないことを念頭に置き、情報に踊らされず、自分自身の生活や価値観に沿った判断を心がけましょう。
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