株を購入したら「株主総会に出席できる？」「議決権ってどうやってもらえるの？」と疑問を抱く方も多いはずです。特に初心者にとっては、株を持っているだけでは株主総会に参加できるとは限らないという事実は意外かもしれません。本記事では、株主として議決権を得るための基準日や必要なタイミング、注意点についてわかりやすく解説します。
議決権が得られるのは「基準日」に保有している株主
株主総会における議決権を得るには、その会社が定めた「基準日」に株主名簿に記載されている必要があります。通常、この基準日は株主総会のおよそ3か月前から1か月前のいずれかに設定されていることが多いです。
たとえば、3月決算企業で6月下旬に株主総会を開催する場合、基準日は3月31日とされることが一般的です。この日までに株式を購入し、権利を確定させることで初めて議決権が与えられます。
「6か月前ルール」とは？すべての企業に適用されるのか
一部の情報で「株主総会の6か月前に保有していないと議決権が得られない」といった説がありますが、これは誤解されやすい表現です。通常の上場企業においては、議決権に関して6か月前の保有が求められることはほとんどありません。
ただし、一定の議案（たとえば役員選任や買収防衛策の否決など）を提案したいときには「継続して6か月以上株を保有している株主に限る」といった条件を設けているケースもあります。これは一般の株主総会への参加や議決権行使とは別の話です。
株主総会に参加したいなら「権利確定日」を意識
議決権を得るためには、「権利付き最終日」に株式を保有している必要があります。この日までに株を保有しないと、名簿上の株主と認められません。株を売買する場合、取引の受渡日がズレるため、売買日より2営業日前が実質的な締切となります。
たとえば、3月31日が基準日なら、実際には3月29日までに株を購入しておく必要があります。証券会社のカレンダーをよく確認しましょう。
招集通知が届かない場合の確認ポイント
株主総会が近づくと、株主宛に「招集通知」が郵送または電子交付で届きます。これには会場・日時・議題・議決権行使書などが含まれます。基準日以降に株を購入しても通知は届かないため注意が必要です。
もし届かない場合は、証券口座の登録住所を確認したり、電子交付の設定を見直したりしましょう。また、基準日以降に名義変更などが行われた場合も対象外となることがあります。
議決権行使の方法は3通り
議決権は必ずしも会場に出向いて行使しなければならないわけではありません。現在は以下の3つの方法があります。
- 議決権行使書を郵送する
- インターネットを通じて投票する
- 株主総会当日に出席して投票する
最近ではスマホやPCで数クリックで済むオンライン投票が主流になりつつあります。忙しい方でも簡単に参加できるのでおすすめです。
まとめ：議決権を得るには「基準日」がカギ
株主総会に参加して議決権を行使するには、会社が定める基準日に株主名簿に記載されている必要があります。「6か月前ルール」は議案提案権など特別なケースに限られ、通常の議決権には該当しません。
投資を始めたばかりの方も、このような仕組みを理解しておけば、株主としての権利をしっかり行使できるようになります。次の基準日を確認して、賢く参加してみましょう。
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