NISA（少額投資非課税制度）は、投資利益が非課税になる魅力的な制度として、多くの個人投資家に活用されています。しかし、投資のゴールに近づくと「売却＝現金化」の判断が必要になります。2024年から始まった新NISA制度により、「旧NISAと新NISAのどちらから現金化すべきか？」という悩みが生まれています。この記事では、その判断基準を税制や非課税期間などの観点からわかりやすく解説します。
まず押さえておきたい：旧NISAと新NISAの基本的な違い
旧NISA（2023年以前の制度）は、つみたてNISAなら非課税期間20年、一般NISAなら5年の非課税枠が設定されていました。2024年から導入された新NISAは、非課税期間が無期限となり、さらに年間投資枠も拡大されています。
この違いは「どちらを先に売るべきか」を判断するうえで非常に重要です。なぜなら旧NISAは非課税期間が限られているため、満了後は特定口座への移管、または課税口座として扱われるリスクがあるからです。
原則として「旧NISA」からの売却が有利な理由
非課税期間がある旧NISAは、その期間内に利益確定するのが最も税制上有利です。非課税期間を過ぎると特定口座に移管され、将来の売却益が課税対象になるため、旧NISA内の資産は早めに現金化を検討するのが賢明です。
一方、新NISAは非課税期間が無期限のため、時間を味方にして長期運用が可能です。そのため、すぐに現金化の必要がない限り、新NISAの資産は運用を続けた方が合理的です。
現金化する際のポイント：利益状況と生活資金のバランス
どちらの口座から現金化するかの判断では、その時点での含み益・含み損も考慮する必要があります。
- 旧NISAに含み益がある → 非課税期間内に売却すれば課税なしで利益確定
- 旧NISAに含み損がある → 売却しても損益通算できず、慎重な判断が必要
- 新NISAに利益がある → 無期限非課税なので運用継続がおすすめ
また、売却した資金の使い道（例：生活費、教育費など）が明確であれば、どちらの口座から現金化しても実務上問題はありませんが、税制メリットを最大化したい場合は旧NISAからの売却が原則有利です。
制度ごとの特徴を比較した具体例
たとえば、旧NISAに100万円の投資元本があり、現在120万円に増えている場合、非課税期間内に売却すれば20万円の利益に対して税金は一切かかりません。しかし、非課税期間を過ぎて移管されてから売却すれば、20.315％（約4万円）が課税されてしまいます。
新NISAで同じ状況があっても、非課税期間は無期限なので、今すぐ売る必要はありません。市場の状況を見ながら長期保有を続けられるのが新NISAの強みです。
例外もある：所得や相続、他の資産との兼ね合い
たとえば、売却益が大きくて扶養から外れるリスクがある場合や、相続時の資産整理として新NISAの資産を整理したい場合など、例外的に新NISAから現金化するケースもあります。
また、旧NISAの非課税期間がまだ残っており、急ぎの現金化でなくても利益確定したい事情があれば、旧NISAを運用継続することも選択肢になります。
まとめ：基本は旧NISAから、ただしケースバイケースで判断を
原則として、旧NISAの非課税期間中に利益確定し現金化する方が税制面で有利です。一方で、新NISAは長期運用が可能な設計となっており、今すぐ現金化する必要がない限りは保有を続けるのが理にかなっています。
ただし、資産状況やライフプランによって最適解は異なります。迷った場合はファイナンシャルプランナーなど専門家に相談して、自身に合った戦略を立てることをおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント