株の平均取得単価と売却益の考え方｜税金のかかり方もわかりやすく解説

株式

2025.06.27

株を複数回に分けて購入したあとに一部を売却した場合、「どこに利益が出ているのか」「税金はかかるのか」など混乱しやすいポイントがいくつかあります。この記事では、株の平均取得単価や課税対象となる売却益の考え方について、実例を使ってやさしく解説します。

平均取得単価とは？

株を複数回に分けて購入した場合、それぞれの購入価格の平均を取ったものが「平均取得単価」です。

たとえば以下のようなケースを考えます。

この「750円」が、株を売却する際の原価計算の基準になります。

株価が750円に上昇した時点で100株を売却した場合、売却額は。

750円×100株＝75,000円

取得原価も同じく。

平均取得単価750円×100株＝75,000円

このため、この時点では利益も損失も発生していない＝税金もかかりません。

税務上は「どの順番で買った株を売ったか」ではなく、全体の平均取得単価で売却益を計算するルール（総平均法）が基本です。

つまり、「後から安く買った株を先に売った」と主張しても、それは反映されず、平均単価との比較で利益や損益が判断されます。

利益が出た場合は、基本的に20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が課税されます。

特定口座（源泉徴収あり）なら自動で計算・納税されるため申告不要ですが、一般口座や「源泉なし」口座では自分で確定申告が必要です。

1. 1,000円×100株 = 100,000円

2. 500円×100株 = 50,000円

3. 株価750円で100株売却 = 75,000円

→ 平均取得単価750円なので、利益ゼロ。税金も発生しません。

もし850円で売却していたら。

売却額85,000円 – 原価75,000円 = 利益10,000円 → 課税対象となります。

・複数回購入した株は、平均取得単価を基に売却益を計算する

・どの購入分を売却したかは関係なく、平均単価で損益が出る

・利益が出れば税金は発生。特定口座なら自動対応、一般口座なら申告が必要

・正確な管理には、証券口座の「損益明細」や「年間取引報告書」を活用しましょう

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