新NISAやふるさと納税を活用している方にとって、「次に取り組むべきお得な制度は何か？」というのは非常に関心の高いテーマです。年収400万円台でも取り組める制度はまだまだ存在します。この記事では、限られた資金でも活用可能な節税制度・お得制度を具体的にご紹介します。
少額でもiDeCoを始めるメリットはある？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除されるため、節税効果が高い制度です。月5000円の拠出でも、年間6万円の控除となり、所得税・住民税を合わせて約1〜2万円程度の節税効果が期待できます。
たとえば、年収400万円・独身・給与所得者の場合、住民税10%、所得税10%前後として仮定すると、年間約1.2万円の節税効果。10年で12万円以上の節税に。金額は小さくても積み重ねれば大きな差になります。
iDeCoのデメリットと向いている人の特徴
iDeCoのデメリットは主に「60歳まで引き出せない」ことと「口座管理手数料がかかること」です。特に20〜40代で急な出費が多いライフステージの方には不便に感じる場合があります。
一方で、確定申告をしない給与所得者や、長期で資産形成したい人には非常に向いています。iDeCoを使うかどうかは、将来の資金需要と照らし合わせて判断しましょう。
新NISAと併用すべき？優先順位の考え方
新NISAで満額投資を目指している場合、まずはNISAを優先するのが基本です。新NISAは非課税枠が大きく、流動性も高いため、自由度が高い投資口座として資産形成に適しています。
そのうえで、iDeCoの「節税メリット」を副次的に取り入れるのは、無理のない範囲で有効です。月5000円ならNISAと両立も現実的です。
iDeCo以外におすすめのお得制度
- 小規模企業共済（自営業者向け）：節税と将来の年金準備を兼ねた制度。
- 住宅ローン控除：マイホーム購入時に使える大規模な節税制度。
- 高額療養費制度：医療費が高額になったときに負担を軽減。
- 医療費控除・セルフメディケーション税制：年間10万円以上または一定額以上の医療費支出がある人向け。
ふるさと納税との併用でさらにお得になる可能性があります。
ふるさと納税の活用の幅を広げよう
既に活用されているふるさと納税ですが、返礼品選びの工夫でさらに家計を助けることが可能です。たとえば、日用品（トイレットペーパーや洗剤）、米や肉・魚などの食品に寄付先をシフトすると、実質的な生活費の削減にもつながります。
また、控除上限の確認やワンストップ特例制度の適用にも注意し、ミスなく最大限活用しましょう。
まとめ：少額からの積み立ても立派な資産形成
新NISAを優先する戦略は非常に堅実です。そのうえで、iDeCoを月5000円からでも併用することで、さらに効率的な節税＋資産形成が可能になります。
無理のない範囲で始める、という姿勢こそが長期で豊かになる第一歩です。今の生活に余裕がなくても、少額から賢く制度を活用していくことが、未来の安心につながります。
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