家計管理や資産形成、あるいはローン審査や老後資金の見積もりなど、資産の評価をする場面で「何が金融資産に含まれるのか？」と迷うことがあります。特に、60歳までは引き出せない企業型確定拠出年金（企業型DC）や、掛け捨ての保険商品がその対象になるのかどうかは、意外と知られていません。本記事では、その整理と考え方をわかりやすくご紹介します。
金融資産とは何を指すのか？基本定義を確認
一般的に金融資産とは、現金や預貯金、有価証券（株・債券・投資信託）、保険の解約返戻金、年金資産などのうち、将来的に換金可能な価値を持つものを指します。
国や金融機関、住宅ローン審査時などでは「流動性があるか（現金化可能か）」も判断基準の一つになりますが、「将来換金可能であれば金融資産」と見なす場合も少なくありません。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は金融資産に含まれる？
企業型DCは原則として60歳以降でなければ引き出せません。しかし、それでも保有者の将来の資産として管理されており、金融資産に含まれるのが一般的です。
特に、資産運用状況の開示や家計簿アプリ、資産管理ソフトなどでは「年金資産」の一部として組み込まれることが多く、資産総額の把握においては無視されません。
一方で掛け捨て保険は金融資産に含まれない
対照的に、掛け捨て型の生命保険や医療保険は、解約してもお金が戻らない（返戻金がない）ため、金融資産には含まれません。これは保険料が「支出」として消える性質であり、資産性を持たないためです。
一部の保険商品には「解約返戻金付き」や「貯蓄型」もありますが、そうした商品は金融資産として評価される可能性があります。
どの場面で金融資産か否かが重要になるのか？
以下のようなシーンでは、金融資産の算定が重要な意味を持ちます。
- 住宅ローンの審査（返済能力・保有資産の評価）
- 老後資金の準備や資産形成の進捗管理
- 家計簿・資産管理アプリでの資産状況把握
- 相続や贈与時の評価額計算
こうした場合、多くの機関では企業型DCの残高は「金融資産としてカウント」されますが、掛け捨て型保険は評価対象外です。
実例：企業型DCが資産扱いされたケース
・40代男性：住宅ローンの事前審査で、企業型DC残高が300万円あることを示したところ、借入限度額の緩和につながった。
・30代共働き夫婦：資産管理アプリで夫婦合算の総資産を管理する際、企業型DC残高が自動的に集計され、「将来資産」として重視されていることを実感。
まとめ：企業型DCは将来資産として立派な金融資産
60歳までは引き出せないとはいえ、企業型確定拠出年金は長期的な金融資産として多くの場面で評価されています。一方で、掛け捨て保険は解約返戻金がないため、資産とは見なされません。
正確な資産状況の把握やライフプラン設計のためには、こうした違いを理解しておくことが大切です。特に老後資金の見積もりにおいては、企業型DCの残高も「見えない財産」として意識しておきましょう。
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