退職金という制度は古くからあるものの、「給料から積み立てられるなら、その分を自分で運用した方が良くないか？」という疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、退職金制度の仕組みやそのメリット、そして自分で資産運用する場合との比較を通して、どちらが合理的かを検討します。
退職金制度の基本的な仕組みとは
退職金は企業が従業員の長期勤続に報いる目的で支給する一時金で、多くの場合は企業が全額を負担する「企業負担型」と、企業と従業員が一部ずつ積み立てる「確定拠出型」に分かれます。
たとえば企業型確定拠出年金（DC）は、毎月一定額が積み立てられ、退職時に一括または年金形式で受け取れます。従業員が拠出する場合でも税制優遇があるため、実質的に得する仕組みになっているのが特徴です。
税制面の優遇が大きなメリット
退職金には大きな「退職所得控除」があり、例えば20年以上勤続した場合には800万円以上が非課税になります。この控除を利用すると、投資信託などで運用した場合よりも圧倒的に有利な税負担となります。
一方で、投資信託で得た利益には通常20.315%の税金がかかるため、運用がうまくいったとしても課税面では退職金制度に劣るケースが多いです。
投資信託にまわすことのメリットとリスク
確かに、若いうちから投資信託で資産運用すれば、時間を味方につけて大きな資産形成も可能です。しかしその反面、元本割れリスクや相場の変動に常にさらされるため、将来の受け取り額は確実ではありません。
一方、退職金は企業の制度に基づくため、制度の見直しがない限り受け取りの見通しは比較的安定しています。
退職金と資産運用、どちらが得か？
仮に退職金の代わりに毎月3万円を自分で投資した場合、20年後の資産は利回り3%で約990万円になります。しかし、同じ金額を企業が退職金として積み立てた場合、税優遇による手取りの多さや確実性でこちらに軍配が上がる可能性があります。
したがって、退職金制度を活用しつつ、余剰資金で投資信託を運用するハイブリッド型が最も合理的な選択肢といえるでしょう。
制度によっては選択が可能な場合も
一部の企業型確定拠出年金では、「マッチング拠出」といって、会社の拠出に加えて従業員が任意で積み立てられる制度もあります。この場合、投資信託などの商品を選んで運用し、税優遇も受けられるというメリットがあります。
もし会社にその制度があるなら、iDeCoなどと併せて検討するのもおすすめです。
まとめ：退職金制度には大きな税制メリットがある
退職金は「もらえる給料を減らされている」と感じるかもしれませんが、税制優遇を活用することで、結果的に自分で運用する以上の恩恵を受けられる仕組みになっています。
もちろん、資産形成の一環として投資信託も有効ですが、退職金制度のメリットを理解した上で、併用する形が最もバランスの良い選択といえるでしょう。
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