投資初心者にとって「一般口座で買ったら確定申告が必要って本当？」「保有してるだけでも申告必要なの？」といった疑問はつきものです。この記事では、一般口座での株式や投資信託の売買に関する確定申告の基本ルールをわかりやすく解説します。
そもそも一般口座とは？特定口座との違い
証券会社での取引には主に「特定口座（源泉徴収あり/なし）」と「一般口座」があります。
一般口座では、証券会社が年間取引報告書を発行してくれないため、利益や損失の計算をすべて自分で行う必要があります。
そのため、確定申告の負担が大きくなる可能性があり、特定口座と比べてやや上級者向けともいえます。
確定申告が必要になるのは「売却して利益が出たとき」
投資商品を一般口座で購入し保有しているだけであれば、確定申告は不要です。
確定申告が必要になるのは、売却して利益（譲渡益）が出たときです。株式や投資信託の売買益は、基本的に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。
逆に、売却して損失が出た場合は、「損益通算」や「繰越控除」ができる可能性があり、これも確定申告をすることで節税になります。
確定申告が必要になる金額の目安
会社員など給与所得者の場合、次のいずれかに該当すると、確定申告が必要です。
- 年間20万円を超える株式等の売却益がある
- 給与収入が2,000万円を超える
- 副業などの雑所得が年間20万円超
たとえば、売却益が15万円であれば確定申告は不要となる場合が多いです（住民税の申告が必要なことはあり得ます）。
配当金や分配金の扱いはどうなる？
一般口座で受け取った配当金・分配金も課税対象です。ただし、配当所得は源泉徴収されていることが多く、申告不要制度が適用されているケースもあります。
ただし、配当控除を受けて節税したい場合や、総合課税や申告分離課税の選択をしたい場合は、あえて確定申告を行うことで有利になることもあります。
損失が出た場合でも確定申告にはメリットがある
一般口座で損失が出た場合でも、確定申告をしておけば「損益通算」や「繰越控除」を活用することで、翌年以降の利益から損失を引いて節税が可能です。
たとえば、2024年に30万円の損失を出した場合、2025年に20万円の利益が出ても、前年の損失と通算して税金ゼロにできます。
まとめ：売却時に利益があったら申告を検討しよう
一般口座で投資をしている場合、「売却して利益が出たとき」かつ「年間20万円を超えたら」確定申告が必要になる可能性があります。
保有中であれば原則として申告不要ですが、損失や配当金、他の所得との兼ね合いも考慮しながら判断するのが賢明です。投資のスタイルに合わせて特定口座に切り替えるのも、申告の手間を省くひとつの手段です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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