長期保有型株主優待制度は、一定の株式数を継続的に保有することで特典が得られる仕組みですが、その条件や判定ルールには細かな決まりがあります。本記事では「一部売却後に買い戻した場合」「株数を後から増やした場合」など、実際に迷いやすいケースをわかりやすく解説します。
株主優待における『長期保有』の基本とは？
企業が定める長期保有優待では、通常「継続して同一の株主番号で一定株数を持ち続けている」ことが条件となります。ここで重要なのが『株主番号』の維持です。たとえ株数を維持していても、途中で一度すべて売却すると株主番号が変わり、保有年数がリセットされてしまいます。
したがって、「長期保有」とは単に保有していた期間ではなく、『連続して株式を保有していること』が求められるのです。
株数を一部売却→買い戻し：優待の権利は残る？
例えば200株を1年間保有後に100株を売却し、次の権利確定日までに再び100株を買い戻した場合、このパターンでは『保有継続扱い』になるケースがあります。
というのも、100株を残していれば株主番号は維持されている可能性が高く、買い戻しによって再び200株となった時点で、保有株数条件もクリアしているからです。
ただし、企業ごとに定義が異なるため、「判定基準日はいつか」「保有期間のカウント方法はどうなっているか」をIR資料などで確認するのが確実です。
保有期間中に株数を増やす場合：影響は？
次に「100株を1年間保有し、その後さらに100株を買い増して200株としたケース」ですが、この場合は注意が必要です。
一部の企業では、「全株数を条件の期間保有しているか」を見るため、後から追加した分には保有年数がつかず、「まだ長期保有条件に満たない」として弾かれることがあります。
一方で「株主番号の維持」＋「最終保有数が条件を満たしていればOK」という柔軟な制度を設けている企業もあるため、やはり会社ごとの規定確認が重要です。
よくある誤解と注意点
- ✅ 一度でも全株売却すると、保有期間がリセットされる
- ✅ 証券会社を変更して株を移管した場合、株主番号が変わることがある
- ✅ 一部売却は必ずしもNGではないが、残株数が最低保有株数を下回ると対象外になる
とくに「株主番号の変更」は見落とされがちなポイントです。株主番号は証券会社が管理しているため、移管時や特定口座変更時に注意しましょう。
実際の企業例で考える
たとえば「オリックス」では、100株を3年以上継続保有することが優待条件ですが、途中で売却し再度買い戻した場合には保有年数がリセットされるため、優待の対象外になります。
一方、「KDDI」は比較的柔軟で、一定株数を保有し続け、かつ株主番号が変わらなければ多少の売買を挟んでも長期保有認定されるケースが確認されています。
まとめ：保有株数と期間のルールは企業ごとに異なる
長期保有型の株主優待制度は非常に魅力的ですが、「保有株数」と「継続保有年数」の両方を満たす必要があります。一部売却や買い増しのタイミングによっては長期保有と認められないこともあるため、事前に企業のIRページや株主優待ページで確認しましょう。
どうしても不安な場合は、証券会社に「この場合の株主番号維持はどうなるか？」を尋ねるのが確実です。
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