退職後、企業型確定拠出年金（企業型DC）をどう扱うか迷う方は多く、特にiDeCo（個人型確定拠出年金）への移行については慎重な判断が求められます。本記事では、企業型DCをiDeCoに移すべきか、そのメリット・デメリット、移行しない場合の選択肢、移行時の注意点について、初心者にもわかりやすく解説します。
企業型確定拠出年金とiDeCoの違いとは？
企業型DCは、会社が掛金を拠出してくれる制度で、会社の在籍中に利用できます。一方、iDeCoは個人が掛金を支払う制度で、転職や退職後でも自分で継続できる点が特徴です。
企業型DCは退職後にそのまま放置しておくことができず、一定期間内にiDeCoなどに移さないと自動的に「国民年金基金連合会」へ移管される仕組みになっています。これを自動移換といい、資産が運用されず、管理手数料だけが引かれる状態になります。
iDeCoへ移行するメリットとデメリット
メリット：
- 自分で運用商品を選べる
- 60歳まで資産を非課税で運用できる
- 将来の老後資金として積立が可能（5,000円から）
デメリット：
- 60歳まで引き出し不可
- 加入手数料・口座管理料がかかる
- 資産が減る可能性もある（投資リスク）
特に資産が10〜20万円程度で「最悪捨てても…」と思うレベルであれば、管理手数料とのバランスを見て判断する必要があります。
移行しない場合の影響と選択肢
iDeCoに移行しない場合、自動移換先である国民年金基金連合会に移され、資産は凍結状態となり運用益は生じません。しかも、管理手数料が発生するため、徐々に資産が目減りしていくリスクがあります。
この状態では将来資産を有効活用することができず、事実上の「損失」となるケースもあります。iDeCo以外に実質的な代替制度はないため、「移行しない＝放棄に近い」と理解しておきましょう。
iDeCoへの移行手順と注意点
ステップ：
- iDeCoの受け入れ金融機関（証券会社・銀行など）を選ぶ
- 「加入手続き」と「移換申請」をセットで実施する
- 必要書類を提出し、移換完了まで待つ（通常1～2ヶ月）
注意点：
- 手続きが遅れると自動移換になるため、早めの対応が必要
- 移換時には企業型DCでの資産配分がそのまま適用されるケースもあるので、移換後に一度内容を見直すのがおすすめ
- 管理手数料の安い金融機関を選ぶと、長期的にコストを抑えられる
たとえば、SBI証券や楽天証券は初心者にも人気があり、iDeCoの手数料が比較的低く設定されています。
運用は最低額でOK？無理なく続ける工夫
毎月5,000円から始められるiDeCoは、無理のない資産形成に適しています。実際、会社の制度に任せていた方が、退職後は「自分で学びながら継続」する形でじっくりと運用を進める方が多くいます。
たとえば「バランス型のインデックスファンド」など、初心者向けの商品に絞って運用すれば、投資知識がなくても大きな問題はありません。
まとめ：iDeCoへの移行は「未来の自分への貯金」
企業型確定拠出年金を放置すると資産が目減りしていく恐れがあるため、iDeCoへの移行は十分に検討すべき選択肢です。
月5,000円の負担で老後資金の準備ができ、非課税メリットも享受できる点は大きな魅力です。移行手続き自体もシンプルで、金融機関のサポートを受けながら進められるため、迷っているなら一度動き出してみる価値はあるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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