2024年に始まった新NISA制度は、非課税枠の拡大や恒久化により投資環境が大きく改善され、個人投資家からも注目を集めました。登録口座数は2,500万を超える勢いですが、人口全体（0〜18歳を除いた1億1,000万人）に対する割合はわずか約24%。依然として多くの人が投資に踏み出せていない現状があります。この記事では、日本人が「株式投資をしない理由」と、その背景にある社会的・心理的要因を深掘りし、対策を紹介します。
なぜ多くの日本人は株をやらないのか？
まず前提として、日本では長年「貯金＝安全」「投資＝危険」という固定観念が根強くあります。1990年代のバブル崩壊や2008年のリーマンショックで大きな損失を経験した世代の影響もあり、投資に対して慎重な姿勢が文化的に根付いているのです。
また、義務教育で金融リテラシーを学ぶ機会が少なかったことも大きな要因のひとつです。家計簿の付け方は習っても、「インフレに対する資産防衛」や「複利の力」といった考え方を知る機会がなければ、株式や投資信託に手を出すには心理的ハードルが高くなります。
給料が低いから投資ができない？
「投資はお金に余裕のある人がやるもの」という誤解も根強くあります。確かに、手取りが少なく、生活費で精一杯の人にとって、投資に回す資金を確保するのは難しいかもしれません。
しかし、新NISAは年間120万円まで積立が可能で、月額1万円〜2万円程度の少額からでも始めることができます。実際、少額からコツコツと積み立てる「ドルコスト平均法」は、初心者にとってリスクを抑えた投資方法として広く推奨されています。
情報格差と「よくわからないからやらない」という心理
投資を始めない理由として「仕組みが複雑」「詐欺が怖い」「何を買えばいいか分からない」という不安が非常に多く聞かれます。実際、証券口座の開設や商品の選び方、リスクの見極めなど、最初のステップでつまずく人が多いのが現実です。
このような情報格差を埋めるには、中立的で分かりやすい金融教育の普及が不可欠です。金融庁や証券会社も初心者向けセミナーやコンテンツを発信していますが、もっと日常的な場所で金融リテラシーに触れられるような社会構造が求められます。
「投資＝怖い」は本当か？長期運用の事例で見る安心感
株式投資に対する「怖い」というイメージは、短期的な値動きに注目しすぎることが原因です。実際には、20年以上の長期スパンで見れば、世界的なインデックス（S&P500など）はほぼ右肩上がりで成長しています。
たとえば、2003年から2023年までの20年間で、米国S&P500指数は約6倍に成長。同じ時期に定期預金の利息は微々たるものでした。これが「投資しないことで得られたかもしれない利益を逃すリスク（機会損失）」です。
新NISAは「貯金しかしてこなかった人」のための制度
新NISAの最大の特徴は、売却しても非課税枠が再利用可能であることです。これは、タイミングを見て一度売却しても、また別の銘柄で非課税運用を続けられるという柔軟性を持ちます。
また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用により、リスクの分散とリターンの最大化の両立も可能です。まさに「投資初心者にこそ使ってほしい制度」と言えるでしょう。
まとめ：変化の時代に「貯金だけ」はむしろリスクに
日本は物価高と低成長に直面しており、「現金を持っているだけでは目減りしてしまう時代」に突入しています。そんな中で、新NISAは多くの国民にとって資産形成の突破口となり得る制度です。
「投資をしない理由」を自分なりに整理し、少額でもまずは始めてみることが将来の安心につながります。変化を恐れず、金融知識を少しずつ身につけていくことが、これからの時代の生活防衛策になるのではないでしょうか。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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