最近のニュースで「法人税収が増え、赤字国債の発行が5兆円分取りやめになった」と報じられました。これを見て「国の借金が減ったの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。この記事では、赤字国債の取りやめが何を意味するのか、実際に国の財政状態がどう変わるのかを丁寧に解説します。
そもそも「赤字国債」とは何か？
赤字国債とは、国が税収などの歳入だけでは足りない場合に、歳出（予算）をまかなうために発行する国債です。正式には「特例公債」とも呼ばれています。
たとえば、年間の予算が100兆円必要なのに、税収が90兆円しかない場合、残りの10兆円を赤字国債で補います。つまり国の「借金」にあたります。
なぜ「発行取りやめ」が話題になるのか
2024年度予算編成時、政府は当初「税収が足りない見込み」として赤字国債を約9兆円発行する予定でした。しかし法人税などが好調で税収が大幅に増加し、その結果5兆円分の赤字国債が不要となりました。
これはつまり「予定していた借金をしなくてもよくなった」という意味です。新たな借金を減らした形なので、今後の財政運営においてはプラス材料です。
実際に「国の借金が減った」のか？
ここが誤解されやすいポイントです。「借金が減った」わけではなく「増やさなくて済んだ」というのが正確な表現です。すでに国が抱えている借金（国債発行残高）は約1000兆円を超えており、5兆円分を新たに借りずに済んだからといって、全体の額は大きく変わりません。
ただし、将来の利払い負担や償還負担が軽くなるという意味では、健全化への一歩といえます。
法人税収が増えた背景には何があるのか
近年、日本企業の業績は円安やインバウンド消費の回復、グローバル経済の動向などの影響を受けて上向いており、特に大企業の利益が増加しました。それに伴い法人税収も増加傾向にあります。
例えば、2023年度の法人税収はバブル期以来の高水準を記録し、全体の税収を押し上げました。
取りやめになった5兆円は今後どう活用される？
取りやめた赤字国債分の5兆円は「借りなかった」だけで、新たに予算が増えるわけではありません。ただし、政府としては「余裕ができた」ことで、将来の財政余力を確保したり、景気対策や防衛費など他の政策に回しやすくなる可能性もあります。
ただし使い道はその都度、予算案や補正予算などで国会審議を経て決まるため、「余ったから自由に使える」わけではありません。
まとめ：赤字国債の発行抑制は健全化の一歩だが借金総額が減ったわけではない
今回のニュースで注目すべきポイントは「借金が減った」わけではなく、「本来借りる予定だった5兆円を借りずに済んだ」ということです。すでにある国の借金が即座に減るわけではありませんが、将来の財政運営を考えると意味のある前進です。
税収増によって借金の増加を防げたという点で、日本の財政にとってはポジティブな動きであることは間違いありません。今後も財政の透明性と責任ある運営が求められるでしょう。
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