個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金の準備と節税効果の両方を享受できる制度として注目されています。現在、会社員が拠出できる上限額は月額2.3万円（企業年金なしの場合）ですが、「将来的に10万円まで増えるのか？」という声も聞かれるようになっています。本記事では、iDeCoの拠出限度額の背景や将来的な見通しについて解説します。
現在のiDeCoの拠出限度額の仕組み
iDeCoの拠出額は、職業や勤務先の年金制度の有無に応じて異なります。たとえば、企業年金がない会社員は月2.3万円が上限、企業型確定拠出年金（企業型DC）と併用可能な場合はその範囲内でiDeCoを活用できます。
公務員や専業主婦（夫）、自営業者にもそれぞれ異なる上限が設定されており、例えば自営業者は最大で月6.8万円（年81.6万円）まで可能です。
なぜ10万円への引き上げが話題に？
政府は「資産所得倍増プラン」の一環として、NISAやiDeCoの制度拡充を進めています。すでにNISAは2024年から非課税枠が大幅拡充されました。こうした流れの中で、iDeCoの拠出限度額についても将来的な拡充が検討される可能性はあります。
とくに老後資金の自助努力を重視する方針に転換していることから、将来的に10万円とまではいかなくても、5万円〜6万円程度への引き上げが現実味を帯びてきているといえます。
10万円積立可能になるとどんな影響がある？
iDeCoの拠出額が10万円まで引き上げられた場合、税制優遇のメリットも大きくなります。たとえば、年収600万円の会社員が毎月10万円を拠出すると、年間の所得控除は最大で約30万円以上の節税効果となります。
ただし、iDeCoは60歳まで引き出しができないため、資金拘束の長さやライフプランとのバランスをよく考える必要があります。
制度拡充のハードルと現実的な見通し
10万円への拡充には財政上の制約もあるため、急激な変更は見込まれていません。仮に拡充が実現する場合でも、段階的な上限引き上げや、対象者の限定などが検討されると考えられます。
また、企業年金制度との整合性、税収への影響、制度設計の複雑化なども議論の対象となっており、慎重に進められると予想されます。
今できる最適なiDeCo活用法
上限引き上げを待つよりも、現在の制度内で最大限活用することが重要です。まずは月2.3万円まで拠出し、その分を年末調整や確定申告で節税に役立てましょう。また、勤務先の制度によっては「マッチング拠出」や「企業型DCとの併用」も検討可能です。
さらに、NISAと併用することで、老後資金と流動資金のバランスも整えやすくなります。
まとめ：将来的な上限引き上げに備えつつ、現行制度を最大限に活用しよう
iDeCoの拠出限度額が将来的に引き上げられる可能性はありますが、現時点で会社員が月10万円まで積み立てられる制度変更は行われていません。制度変更には時間がかかるため、まずは現行制度を使いこなすことが大切です。
税制優遇の恩恵を受けつつ、将来の制度拡充に柔軟に対応できるよう、資産形成の土台を固めておきましょう。
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