「賃金は上がっていないのに物価だけ上がっている」という指摘は、実際には「名目賃金は上がっているが、物価上昇に乗り遅れている」という状況を簡略化した表現です。本記事ではデータを交えつつ、正しく理解する方法を紹介します。
名目賃金は上がっているのか？
2025年2月の日本の名目賃金（現金給与総額）は前年同月比約3.1％増となり、着実な上昇傾向が見られます:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
また、基本給（ベースアップ）も2％超の上昇が継続しており、賃金が増加しているのは事実です。
物価はどれくらい上がっているのか？
東京のコアインフレ率（生鮮食品除く）は、2025年6月で3.1％と高水準で、BOJの目標2％を大きく上回っています:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
特に食品価格が急上昇しており、家計への強い圧迫要因となっています:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
実質賃金はどうなっている？
実質賃金とは「名目賃金を物価で調整した後の賃金」です。2025年4月時点では前年同月比で▲1.8％低下し、4カ月連続のマイナスでした:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
3月も▲2.1％、1月も▲1.8％となり、物価上昇に賃金が追いついておらず、実質的な購買力は低下が続いています:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
結局どちらが正しい表現？
質問者の言う「賃金は上がっているが物価上昇に追いついてない」が、より正確な表現です。
単に「賃金は上がっていない」と言うと実態が誤解されますが、実質賃金の低下を指すには、その言い回しが必要です。
生活への影響と今後注目すべきポイント
- 家計の余裕が減る：物価が上がっても賃金の伸びが追いつかなければ、生活必需品などに割く余裕が減ります。
- 消費が冷え込む：実質所得が下がると、不要不急の支出が抑えられ、経済全体の成長にブレーキがかかります。
- 今後は、名目賃金が物価上昇率以上で伸びるか、そしてBOJが狙う基調インフレの2％安定への到達が鍵となります。
まとめ
・名目賃金は約3％上昇中
・物価（コア）は3％前後で高水準続く
・実質賃金は▲1～2％台で減少傾向
・正確には「賃金は上がっているが物価上昇に追いついていない」が妥当
今後も名目賃金が物価以上に伸びるか、そしてそれを裏付けるデータを注視しましょう。
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