新NISA制度では、生涯で最大1,800万円までの非課税投資枠が設けられており、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。しかし「10年計画で毎月積立をしていくうちに、早々に非課税枠を使い切ってしまったらどうなるのか？」と不安になる方も少なくありません。本記事では、新NISAにおける非課税限度額の超過時の扱いや、積立の継続可否、代替案などについて詳しく解説します。
新NISAの基本：年間投資枠と生涯非課税限度額
新NISAは2024年から始まった制度で、「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」が用意されており、合わせて年間最大360万円まで投資できます。これを長期的に積み立てていくことで、非課税で資産形成が可能です。
そして最大の特徴は、生涯投資限度額1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）という明確な上限があること。これを超えると、NISA口座での新規投資はできなくなります。
非課税枠を使い切ったら積立はどうなる？
仮に毎月6万円の積立で10年間（合計720万円）運用しつつ、前半5年間で成長投資枠から1,200万円を使い切ってしまった場合、非課税枠の合計は既に1,920万円となり、上限の1,800万円を超えるタイミングでNISA口座からの積立は自動的に停止されます。
このとき、金融機関によっては「特定口座への振り替え」を提案してくれる場合もありますが、自動で特定口座に移行されるわけではなく、投資家が別途設定を行う必要があります。
積立投資は止まる？その後どうするか
NISA枠がいっぱいになった後でも、投資自体は続けられます。方法としては以下の通りです。
- 特定口座で積立を継続する
- ジュニアNISA・iDeCoなど他の制度を活用する
- つみたて設定を止めて運用に集中する
たとえば、SBI証券や楽天証券ではNISA枠を使い切ると、買付がエラーになるか、積立が自動停止する仕様になっています。どちらにしても「非課税での新規購入は不可能」となります。
実際の資産配分と注意点：運用益で非課税枠は消化されない
1点重要なポイントは、非課税枠にカウントされるのは「投資した金額」であり、値上がりや運用益は枠に含まれないということです。つまり、保有資産の時価が1,800万円を超えても、投資元本ベースで枠を判断します。
逆に、売却すれば「非課税枠の再利用」は可能ですが、再利用可能になるのは翌年からである点に注意が必要です。
積立停止後の投資判断：NISA以外で続ける戦略
NISA口座が上限に達した後は、特定口座での積立投資に切り替えるのが一般的です。特定口座では税金がかかりますが、インデックス投資などで長期運用すれば複利効果は十分見込めます。
また、iDeCoなど他の税制優遇制度も併用することで、NISA以外の節税手段を活用できます。たとえば、20代〜30代であればiDeCoも併用することで節税＋積立の両立が可能です。
まとめ：非課税枠の上限を理解し、早めに次の一手を準備しよう
新NISAの非課税枠は便利な制度ですが、上限がある以上、いつかは積立停止を迎えることになります。そこで慌てないためには、あらかじめ特定口座への切り替えや他制度の併用を視野に入れておくことが重要です。
継続的な資産形成のカギは「非課税枠の最大活用」と「制度の正しい理解」です。今後も制度のアップデートに注目しつつ、自分に合った投資戦略を構築していきましょう。
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