最近は個人でも購入しやすい社債（円貨建債券）に注目が集まっています。たとえば「東京建物の社債（7年満期・償還100％）」のような債券商品は、安定収益を期待して投資する方も多いですが、「途中解約（中途売却）した場合に元本割れしないのか？」という点に不安を感じる方も少なくありません。本記事では、途中解約時の償還金やリスクについて、具体的に解説します。
円貨建債券とは？まずは基本を理解しよう
円貨建債券とは、発行や利払・償還がすべて日本円で行われる債券のことです。企業が資金調達のために発行し、個人投資家は満期まで保有することで、定期的な利息と満期時に元本（額面）を受け取ることができます。
たとえば「額面100万円・年利1％・7年満期・償還100％」という社債であれば、毎年1万円の利息が支払われ、7年後には100万円が返ってくるという仕組みです。
途中解約はできる？社債に「解約」という概念はない
債券には「途中解約」の制度は原則としてありません。ただし、証券会社を通じて市場で売却することは可能です。これを「中途売却」や「途中売却」と呼びます。
売却価格は市場の金利動向や信用リスク、需給によって決まるため、購入時より高い価格で売れることもあれば、元本割れ（＝購入時より安く売却）となるリスクもあります。
途中売却時の価格はどう決まる？実例で理解しよう
たとえば、年利1％の7年債を購入した直後に、世の中の金利が2％に上昇した場合、市場ではより高利回りの債券が人気になるため、あなたの債券の価値は相対的に下がります。そのため途中売却すれば、元本割れとなる可能性が高いです。
逆に、金利が下がれば債券価格は上昇し、途中売却で利益を得られるケースもあります。債券は金利と逆の動きをするという点が最大のポイントです。
発行体（企業）の信用リスクも価格に影響
もうひとつ見落とせないのが「信用リスク」です。発行企業の業績が悪化したり、信用格付けが下がったりすると、債券価格は下落します。途中で売却すれば、元本を下回る価格になる可能性があるのです。
反対に、企業の信用度が上がった場合は、債券の価値も上がるため、途中売却でも有利な価格になることがあります。
満期まで保有すれば基本は「額面100％」で償還される
あくまで満期まで保有すれば、企業が破綻しない限りは「額面100％」で償還されるという点が社債投資の安心材料です。途中売却の価格変動リスクを回避したいなら、満期まで持ち続ける運用スタイルが基本となります。
なお、社債の中には「途中買取制度」があるものもありますが、その場合でも売却価格は100％を保証されているわけではありません。
まとめ｜途中解約は売却扱いで、価格変動リスクあり
円貨建債券（社債）は途中で「償還」することはできず、途中での売却には価格変動リスクが伴います。「7年後に100％償還」と明記されているのは、あくまで満期まで保有した場合であり、3年目などで売却する場合には、売却時の相場や発行体の信用状況によって損益が変動する点に注意が必要です。
債券は安定的な運用に向いた商品ですが、途中で売却する可能性がある方は、リスク許容度をよく見極めてから投資判断を行うことが大切です。
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