株式市場において、空売り（ショートセリング）は株価の下落を予測して利益を狙う戦略として知られています。しかし一部の投資家の間では「空売りで企業の時価総額を極端に下げることは可能なのか？」という疑問が話題になることがあります。この記事では、空売りによって企業の時価総額を1000億円から100億円、あるいはゼロまで抑え込めるのかという問いに対し、理論面と実務面の両方から詳しく解説します。
空売りとは何か？その基本と目的
空売りとは、株を保有していない状態で売却し、後で買い戻すことで差益を狙う手法です。多くの場合、証券会社から株を借りて市場で売り、株価が下がった後に安く買い戻して返却することで利益を得ます。
この戦略は短期的に株価を押し下げるプレッシャーを生むことがあり、特に材料や情報に敏感な小型株では大きな影響を与えることがあります。
時価総額の大幅下落は理論上可能か
理論的には、空売りによって株価が大きく下落すれば、結果として企業の時価総額も下がる可能性はあります。時価総額は「株価 × 発行済株式数」で計算されるため、株価を動かすことで間接的に影響を与えることができるのです。
しかし、発行済株式のすべてを空売りすることは不可能であり、流動性や規制、機関投資家の保有比率などの現実的制約が存在します。
ゼロにまで抑え込めるのか？現実的な限界
株価をゼロにする、つまり時価総額をゼロに抑え込むというのは、事実上不可能です。なぜなら、株価には「買い支える勢力（買い手）」が存在し、適正株価を判断する投資家が必ず存在するためです。
また、大量の空売りが行われると空売り規制（アップティックルールなど）が発動され、市場の健全性を維持するための措置が講じられます。こうした制度上の壁も、株価の極端な下落を防ぐ要因です。
実例：空売りによって株価が急落したケース
過去には著名な空売り投資家によって企業の不正が暴かれ、株価が急落した事例があります。たとえば米国のショートセラー、カーソン・ブロック率いるMuddy Watersが中国企業の会計不正を告発したことで株価が80％以上下落したこともあります。
日本国内でも、東証マザーズの一部銘柄が大量の空売りにより短期的に株価が大きく下落したことはありますが、いずれも企業側の決算や事業内容などの根拠があってこそです。
時価総額に影響を与えるその他の要因
株価は需給だけでなく、企業のファンダメンタルズ、業績、成長性、外部環境（政策・為替・金利）など多くの要因で決まります。空売り単体ではそのすべてをコントロールすることはできません。
また、株価操作目的で虚偽の情報を流したり、意図的に売り煽る行為は金融商品取引法違反（風説の流布・相場操縦）となる可能性があり、刑事罰を受けることもあります。
まとめ：空売りには影響力があるが限界も大きい
空売りは市場において株価下落の圧力を加える手法として一定の効果がありますが、企業の時価総額を意図的に1000億から100億、あるいはゼロにするのは非現実的です。
マーケットには多数の投資家が存在し、それぞれが株価に対して異なる評価をしており、極端な価格操作は難しい上に違法行為となるリスクも伴います。投資においては、市場メカニズムを正しく理解することが何より重要です。
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