「給料は上がっているのに生活が苦しい」「景気は本当に良くなっているのか？」そんな疑問を抱く人は少なくありません。特に消費税の存在が実質的な可処分所得を圧迫しているという指摘もあります。本記事では、給料の推移や景気の実態、そして消費税を廃止したら本当に景気が良くなるのかについて、わかりやすく解説します。
実質賃金と名目賃金の違いとは？
給料（名目賃金）が上がっても、物価も同時に上がっていれば、実際に使えるお金（実質賃金）は変わらない、あるいは減少している可能性があります。
たとえば、月収が3万円アップしても、電気代・ガス代・食費・消費税などで生活コストが年間30万円増えていれば、体感としては豊かになったとは言えません。
日本の平均賃金と生活実感のギャップ
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の平均賃金はここ数年で微増傾向にありますが、それに対して物価の上昇や社会保険料の増加により、実質的な家計はむしろ苦しくなっているという声が多いです。
「給料は上がっているのに生活が苦しい」という矛盾は、まさにこのギャップから生じています。
消費税を廃止すると景気は本当に良くなるのか？
消費税は、商品やサービスに対して一律にかかる税金であり、特に所得の低い層にとっては負担が大きい「逆進性」のある税制です。このため、「消費税を廃止すれば消費が活性化し、景気が良くなる」との意見もあります。
例えば、消費税が10％ある状態で1,000円の買い物をすると、実際には1,100円の支出になります。これが廃止されれば、実質的にその分が浮き、消費行動に回る可能性は高まります。
企業が消費税分を従業員に還元した場合の効果
もし、企業が消費税の納税負担分を従業員の給料や福利厚生に回せたとしたら、働く人の手取りは増え、消費意欲も高まる可能性があります。
たとえば、企業が納税している消費税相当分（仕入税額控除後）が年間数百万円に上る場合、それを従業員の住宅補助や教育手当などに充てるといった形で“見える化”されれば、生活満足度は高まるでしょう。
実際に中卒や高卒でも家を持つ時代の背景
バブル期や高度経済成長期には、中卒・高卒でも正社員として安定した雇用に就け、終身雇用や年功序列に支えられて住宅を取得する人が多くいました。
しかし現在は、非正規雇用や就職氷河期の影響でそのルートが細くなっており、特定の職業・地域・企業に限って可能という状況になりつつあります。
まとめ
給料が上がっているのに豊かさを実感できないのは、「実質賃金」が伸びていないからです。そして、消費税という税制がその実質的な購買力を削っているという側面もあります。
消費税を廃止し、企業がその分を福利厚生や賃金アップに回すというアイデアは、理論的には景気刺激策になり得ます。ただし、その裏では税収減をどう補うかという課題も同時に発生します。より良い暮らしを目指すには、制度・経済・現場感覚のバランスを意識した議論が必要です。
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