近年、個人投資家の間で話題となっている「バフェットコード」。著名な投資家の保有銘柄が掲載されていることから「本当に個人情報が漏れているのでは？」と疑問を抱く方も少なくありません。しかし、そこには法的な根拠と公開情報に基づいた仕組みが存在します。今回は、バフェットコードにおける銘柄情報の掲載元とその信頼性、そして個人情報保護との関係について詳しく解説します。
バフェットコードとは？
バフェットコードは、日本国内の上場企業に関する決算情報や株主構成など、さまざまな財務データを集約・整理して投資家向けに提供しているWebプラットフォームです。利用者は企業の成長性、収益性、株主構成などを手軽に確認することができます。
その中で注目されているのが、機関投資家や著名な個人投資家が保有する銘柄一覧です。特に清原達郎氏や片山晃氏といった実績ある投資家の名前が表示されていることから、情報の出どころを気にする声が上がっています。
投資家の保有銘柄はどこから公開されているのか
バフェットコードに掲載されている情報は、金融商品取引法に基づく「大量保有報告書（5％ルール）」および「有価証券報告書」などの公的文書に基づいています。これらは誰でも閲覧可能な開示情報であり、金融庁のEDINET（電子開示システム）や東証の適時開示情報閲覧サービスなどでも確認できます。
たとえば、ある投資家が上場企業の株式を5％以上取得した場合、原則として5営業日以内に「大量保有報告書」の提出が義務付けられます。この報告書には投資家の氏名（または法人名）、保有目的、保有割合などが記載されます。つまり、法令に基づいて開示されている内容をバフェットコードが視覚的にまとめているにすぎないのです。
個人情報漏洩ではない理由
前述のとおり、バフェットコードが扱っている情報はすべて金融庁や証券取引所が公的に開示しているものです。従って、個人情報保護法の対象となる「非公開の私的情報」は含まれていません。
氏名の掲載に関しても、開示義務がある書類に基づいており、あくまで法令の範囲内での公開です。また、バフェットコード独自の調査による「裏情報」などはなく、信頼性の高い公式データに限定されて掲載されています。
実際の掲載例：清原達郎氏と片山晃氏
清原達郎氏は長年にわたり「フィデリティ投信」などで活躍し、現在は「たつみ投信投資顧問株式会社」を設立。彼が提出する報告書には保有銘柄が明記されており、そのデータを元にバフェットコードが可視化しています。
片山晃氏（通称：五月さん）も「レオス・キャピタルワークス」などでの実績を背景に、多くの報告書を提出しており、保有銘柄の変遷が定期的に記録されています。つまり、信頼できるデータに基づいた情報であり、「フェイク」ではないのです。
情報を読み取る際の注意点
掲載情報はあくまで報告義務のある時点でのものです。つまり、リアルタイムの保有状況を保証するものではありません。また、報告対象の割合未満の保有（たとえば3％や4％）は報告されないため、完全な情報とは限りません。
バフェットコードを参考にする際は、その情報の更新日や報告元、報告目的をしっかり確認することが重要です。投資判断の唯一の基準とせず、あくまで参考資料として使うのが賢明でしょう。
まとめ：バフェットコードの情報は公的開示に基づく正規のもの
バフェットコードに掲載されている投資家の銘柄情報は、金融商品取引法に基づいて提出された報告書などの公式データに基づいています。従って、「個人情報の漏洩」や「フェイク情報」とは無関係であり、むしろ透明性の高い情報提供ツールとして投資家に支持されています。
信頼性の高い投資判断を行うには、こうしたデータの背景と法制度を理解した上で活用することが大切です。
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