一般口座と特定口座での株取引の違いと損益計算：同一銘柄の取引時に注意すべきポイント

株式

2025.07.07

株式取引において、一般口座と特定口座を併用して同一銘柄の売買を行うケースでは、税務上の取り扱いや損益の考え方に注意が必要です。特に「一般口座での売却後に特定口座で同じ銘柄を購入した場合」、実現損益や税務申告の影響を理解しておくことで、予期せぬ課税リスクを回避できます。

一般口座での売却と実現利益の考え方

まず、一般口座で保有していた株式を売却して利益が出た場合、その利益は「実現益」として確定します。たとえば、3500円で購入した株を同額で200株売却して7万円の利益が出た場合、それは売却時点で課税対象の実現益になります。

一般口座では特定口座のような自動計算は行われないため、確定申告時に売買履歴をもとに自ら損益計算を行う必要があります。この取引で得た7万円は、税務上「譲渡益」として扱われ、課税対象です。

一般口座での売却後に、同じ銘柄を特定口座で再購入したとしても、一般口座での売却益には何ら影響はありません。すなわち、別口座で買ったことで実現損益が変化することはなく、7万円の利益はそのまま確定です。

よくある誤解として「買い戻したことで損益が繰延べられるのでは？」という考え方がありますが、これは損益通算や税金繰延べには該当しません。口座が異なることで、損益の通算は原則として行われないと考えるのが安全です。

一般口座では、年間の株式取引に関する収支報告書（年間取引報告書）が発行されないため、自己責任で全取引を記録・管理し、確定申告時に所得税・住民税の計算を行います。

一方、特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が損益計算と納税を自動で行ってくれるため、申告不要で完結することが一般的です。ただし、複数口座間での損益通算を行いたい場合は、自ら確定申告を行う必要があります。

株式取引における損益通算は、「同一口座内」または「確定申告を通じてすべての証券口座の損益を一括計算」することで可能になります。例えば、ある口座で10万円の利益、別口座で5万円の損失がある場合、申告を通じて実質的に5万円の課税対象利益とすることができます。

しかし、今回のように一般口座で利益を出した後に特定口座で新規購入しただけでは、損益通算には該当しません。特に特定口座の取引で損失が出ても、それを申告しなければ通算には反映されません。

具体例で整理してみましょう。

このように、実現益として確定した7万円は申告義務があり、特定口座での新規取引はその後の投資行動として別枠で管理されます。

株式投資における「口座の違い」は、損益計算に大きな影響を与えます。特定口座と一般口座での取引は別々に扱われ、特に一般口座での利益はその取引単独で確定します。新たに特定口座で同じ銘柄を購入しても、それが利益確定を無効にすることはありません。

正確な損益管理と税務処理のためには、すべての取引を記録・管理し、確定申告で一元的に処理することが重要です。税金面の不安がある場合は、税理士や証券会社のサポート窓口に相談することをおすすめします。

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