老後の生活には不安がつきものですが、体調や心の状態がすぐれない中で資産運用を行うのは、決して簡単なことではありません。特にうつ状態や社会的な孤立感、経済的不安が重なった場合は、まず何から取り組めばいいのか迷ってしまうこともあるでしょう。
老後の資産運用は「増やす」より「守る」が大前提
退職後の資産運用では、「リターンを追う投資」より「元本を守る運用」が基本です。定年退職後は収入が限られるため、一度の損失が生活全体に及ぼす影響が大きくなります。
たとえば、過去に350万円の損切りをしてしまった場合、その経験自体が今後の行動に強いブレーキをかける可能性があります。こうした状況では、債券や定期預金、あるいはバランス型の安定型ファンドといった「守りの資産」を中心にした運用が適しています。
心の不調があるときに資産をどう管理するか
うつ病など心の不調があるときは、判断力や集中力が低下しがちです。そのため、金融取引や確定申告といった複雑な手続きが大きな負担になることがあります。
このような場合は「無理をしない」が鉄則です。自分で全てを管理しようとせず、信頼できる家族やファイナンシャルプランナー、あるいは地域包括支援センターの専門員に相談することも有効です。
使っていない口座や放置した株式の整理方法
複数の口座を管理できない状態であれば、まずは「生活用口座」と「貯蓄用口座」を1つずつに絞ることを検討しましょう。使っていない証券口座がある場合は、証券会社のカスタマーセンターに電話して解約や売却についての支援を求めるのも一つの方法です。
証券口座が「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、売却後の確定申告が不要になるケースも多いため、確認してみてください。
家族への相談は「伝え方」を工夫してみる
身近な家族に現状を伝えるのが怖いと感じるのは、ごく自然な感情です。しかし、家族に現状を共有することは、今後の生活を共に考える第一歩です。
感情的にではなく、現実の数字や心の状態を落ち着いて伝えることが重要です。書き出して紙で渡す、医師や第三者の助けを借りて一緒に伝えるといった方法も検討しましょう。
「日常生活ができない」状態は支援対象です
お風呂に入れない、郵便が開けられない、という状態は「甘え」ではなく、うつ症状の一部です。医療的支援や福祉支援を受けるべき対象とされています。
地域の保健所や市町村の福祉課、あるいはメンタルヘルスの相談窓口（例：厚生労働省の「こころの相談窓口」）に連絡し、訪問相談やケアマネジャーの派遣が可能か確認してみてください。
まとめ：まずは一歩、信頼できる窓口へ
資産運用や生活の不安を一人で抱え込む必要はありません。現金を守る・口座を整理する・家族と共有する・支援を受ける——すぐに全てを解決しなくても、まずは「どれか一つ」に取り組むことが、老後を安定させる大きな一歩です。
厚生労働省「こころの情報サイト」など、信頼できる公的機関の支援情報もぜひ活用してみてください。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント