FXで利益が出た場合、「確定申告はいつ必要?」「含み益やスワップ益も対象?」といった疑問を持つ方は多いはず。この記事では、税制上のルールや注意点をわかりやすく解説します。
確定申告が必要となるFX利益の基準
FXの利益は「雑所得(先物取引に係る雑所得)」に分類され、年間の所得合計が一定額を超えた場合には確定申告が必要になります。
目安:給与所得者であれば、FX利益が年間20万円を超えた場合に申告義務が発生します(他の副業含む)[参照]。
含み益は申告対象ではない
年末時点でポジションを保有していても、その含み益(評価益)は課税対象になりません。
FXで税金が発生するのは「ポジションを決済(利確)したとき」です。たとえば12月31日時点で含み益が40万円あっても、決済していなければ課税対象にはなりません。
スワップポイントの扱いに注意
スワップ益も含め、「決済されて受け取ったもの」が申告対象になります。
スワップがポジションの未決済分として蓄積中であれば、こちらも含み益同様、申告不要です。
しかし、スワップのみ出金・確定された場合は申告対象になるので注意が必要です。
実例:こんなとき申告が必要/不要
例1:2024年12月末時点で含み益40万円(未決済)→申告不要
例2:為替差益で25万円決済+スワップ益15万円を確定済→合計40万円なので申告必要
例3:為替差益15万円+スワップ益4万円確定→合計19万円→申告不要(給与所得者の場合)
確定申告が必要な場合の手続き概要
FXでの収支は「年間取引報告書」や「取引履歴」から算出し、確定申告書Bと分離課税用の申告書第三表を作成します。
税率は一律20.315%(所得税+住民税+復興税)で、損失がある場合は3年間の繰越控除も可能です。
まとめ:FXの申告判断は“決済したかどうか”が分かれ目
FXでは、含み益は申告対象外であり、利確やスワップ益の確定分のみが対象です。申告義務があるかどうかは、ポジションの処理状況と合計額で判断しましょう。
初めての方でも、「未決済は非課税」「確定利益が20万円超で申告義務」という基本を押さえておけば安心です。

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