株主優待の中には、一定期間以上の継続保有が条件となる「長期保有優遇制度」があります。最近では、特定口座とNISA口座を組み合わせて保有している人も多く、「口座をまたいでも長期保有とみなされるのか？」という疑問が増えています。この記事では、口座間の移動と保有期間の関係についてわかりやすく解説します。
長期保有特典とは？基本ルールを確認
長期保有特典は、ある企業の株式を継続的に一定期間以上保有している株主に対して、株主優待の内容を増額するなどの特典を与える制度です。たとえば「3年以上保有の株主にはクオカードを2倍に」といった具合です。
企業ごとに基準日は異なりますが、通常は「毎年3月31日時点で100株以上を継続して保有」などの条件が定められています。
証券口座を移動した場合の扱いに注意
「特定口座→NISA口座に移動したら保有期間がリセットされるのでは？」という疑問を持つ方も多いですが、企業が長期保有を判定する基準は、証券保管振替機構（ほふり）を通じて提供される株主番号の継続性です。
この株主番号が変更されなければ、保有期間は通算される可能性が高いです。しかし、証券会社や名義変更のタイミングによっては株主番号が変わるケースもあるため、注意が必要です。
実例：1年目に特定口座で購入→2年目にNISAで再購入した場合
以下はよくある保有パターンの一例です。
- 1年目：特定口座で100株購入
- 2年目：NISA口座で100株購入し、特定口座の100株を売却
この場合、株主番号が変わっていなければ、1年目からの保有が継続しているとみなされ、2年間保有していると判断される可能性があります。逆に、株主番号が切り替わっていれば、新たなNISA口座での購入から保有期間がカウントされ直すことになります。
株主番号の継続性を維持するためのコツ
長期保有の継続性を維持するためには、次の点に注意しましょう。
- 同一証券会社内でNISA口座へ移管する（名義変更を伴わない）
- 家族間や証券会社間での移管は避ける
- 口座変更前に企業IRまたは証券会社に「株主番号が変わるかどうか」を確認する
また、株主優待の長期保有認定については、企業によっては「保有状況を証明する書類の提出」で代替できるケースもあります。IRページなどで事前に確認しておくと安心です。
企業ごとのルールに注意！事前確認がカギ
企業によっては「株主番号が同一であることが条件」と明記されているところもあれば、「証券会社の残高報告書などの提出で可」とする企業もあります。一律のルールは存在しないため、IR情報を事前にチェックすることが非常に重要です。
たとえば、オリックス（8591）は以前「株主番号の継続性」を重視していましたが、証券会社が変わるとリセットされる恐れがあると注意喚起していました。
まとめ：長期保有は「株主番号」がカギ。証券会社・企業に確認を
特定口座からNISA口座へ移行した場合でも、株主番号が変わらなければ保有期間の継続とみなされる可能性があります。しかし、これは企業ごとの基準に依存するため、企業のIRページや証券会社に必ず確認をとることが大切です。
長期保有特典を狙っている方は、移管や売却のタイミング、証券会社の変更などには慎重になりましょう。
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