2024年からスタートした新NISA制度は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税投資枠が導入され、多くの投資家にとってより柔軟な資産形成が可能になりました。しかし、その2つの枠を「別々の証券会社で使えるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、新NISAの制度設計と証券会社の選び方に焦点を当てて解説します。
新NISAの基本構造をおさらい
新NISAは、年間投資上限が「つみたて投資枠：120万円」「成長投資枠：240万円」、合計360万円まで非課税となる制度です。非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠のうち1,200万円まで）とされています。
「つみたて投資枠」は、長期的な資産形成を目的とした少額・定期的な積立に適した商品（金融庁認定の投資信託等）に限定されており、「成長投資枠」はETFや上場株式、より幅広い投資対象に対応しています。
投資枠は1人1証券会社のみでの管理が原則
新NISA制度では、口座は1人につき1つの証券会社でしか開設できません。つまり、「つみたて投資枠はA証券」「成長投資枠はB証券」といった形で“別の証券会社で使い分ける”ことは制度上できません。
金融庁の公式見解でも、NISA口座は1人1口座と明確にされており、すべての投資枠を同じ証券会社で運用する必要があります。したがって、投資枠の運用方針と商品ラインナップが自分に合っているかを事前に確認することが非常に重要です。
証券会社選びで重視すべき3つのポイント
証券会社によって取り扱う商品やサービス内容が異なるため、以下の3点に注目して選びましょう。
- 取扱商品の豊富さ：特に「つみたて投資枠」において、低コストのインデックスファンドや成績優秀な投資信託が揃っているか。
- 手数料の有無：NISAは非課税ですが、売買手数料が発生する場合があります。特に「成長投資枠」で株式取引を行うなら要確認。
- スマホアプリやサイトの使いやすさ：継続的に積立や運用状況を管理するなら、直感的な操作ができるかも重要です。
実例：楽天証券 vs SBI証券の違い
たとえば「楽天証券」は楽天カードでの積立投信ポイント還元制度があり、ポイント投資と併用したい方に人気があります。一方「SBI証券」は商品の取り扱いが多く、手数料の安さからも個別株の成長投資に適しているとの声が多いです。
どちらも新NISAに対応していますが、つみたて枠重視なら楽天、成長投資枠に注力したいならSBIなど、目的に応じて判断しましょう。
口座変更は可能だが年単位で制限あり
「やっぱり別の証券会社を使いたい」と思った場合、NISA口座の変更は可能です。ただし、年単位での変更となるため、1年間は変更後の証券会社でのみ投資ができます。
つまり、変更を希望する場合は事前に「金融機関変更届出書」の提出が必要で、タイミングによってはその年のNISA投資枠を一部失うリスクもあるため慎重な対応が求められます。
まとめ：証券会社は一つ、でも選び方が重要
新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、制度上ひとつの証券会社で一括管理する必要があります。分けて別会社で運用することはできません。そのため、証券会社を選ぶ際は「自分の投資スタイルに合った商品ラインナップ」や「手数料」「操作性」などを慎重に比較し、長期的に付き合えるパートナーとして選ぶことが大切です。
正しい理解と選択で、新NISAを最大限に活用していきましょう。
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