日本の経済史を振り返ると、戦前・戦後における財政ファイナンスの活用は特定の局面では成功したようにも見えます。しかし現在では、財政ファイナンスは経済政策上の「禁じ手」として扱われています。それはなぜなのでしょうか。この記事では、その理由を歴史的背景や経済的リスクから解説します。
財政ファイナンスとは何か
財政ファイナンスとは、政府の財政赤字を中央銀行が直接ファイナンスする仕組み、つまり政府が発行した国債を中央銀行が引き受けることを指します。これにより政府は市場金利に左右されずに資金を調達できます。
この手法は短期的には効果的な景気刺激策になりますが、貨幣の供給が増えすぎればインフレを引き起こし、長期的には通貨の信用を毀損するリスクがあります。
高橋財政と復興金融公庫の「成功」
昭和恐慌からの脱出を目指した高橋是清による財政ファイナンス政策（通称・高橋財政）は、短期的に景気回復を実現しました。また戦後復興期には、復興金融公庫を通じた政府主導の資金供給が経済復興に寄与した面もあります。
しかし、これらの政策は後にインフレの制御を困難にし、特に高橋財政は軍事費拡大と国債の乱発により財政の歯止めが利かなくなり、最終的に「昭和恐慌以上の物価高騰（戦時インフレ）」に至ったことは忘れてはなりません。
なぜ現在では「禁じ手」なのか
財政ファイナンスは中央銀行の独立性を損なうとされ、世界的にタブー視されています。特に戦間期のドイツやジンバブエ、近年のアルゼンチンなど、財政ファイナンスによるハイパーインフレーションの実例が警戒されているのです。
「一度始めると止めにくくなる」という政治的なリスクもあります。選挙を意識する政権が、短期的な景気対策に頼り続ければ、構造改革が後回しになり、財政赤字の拡大と通貨価値の下落を招くリスクがあるのです。
現代のマクロ経済政策との整合性
現代では、政府支出と中央銀行の政策は原則として分離されています。これは「金融政策の独立性」を確保するための制度設計であり、過去の反省を踏まえて構築されたルールでもあります。
たとえば日本銀行は建前として国債の「直接引き受け」は行っていません。市場を通じて買い入れる形をとることで、財政ファイナンスに該当しないよう工夫されています（ただし、実質的な財政ファイナンスとの批判も存在します）。
インフレ制御の観点からみたリスク
現代経済では、物価安定は中央銀行の最優先課題です。財政ファイナンスを行うと、通貨供給が過剰になり、インフレを招きます。その結果、実質金利が下がり、通貨安・資産バブルを引き起こす恐れがあります。
インフレ期待が一度高まると、それを抑えるためには大規模な金融引き締めが必要となり、景気後退を引き起こすリスクもあるため、慎重な運営が求められます。
まとめ：歴史の教訓から慎重な運用を
財政ファイナンスは、一見即効性のある政策に見えますが、長期的な経済の安定性や通貨の信認を損なうリスクを伴います。高橋財政や復興金融公庫の成功は、あくまで特殊な環境における限定的な成果であり、現代のようなグローバル経済下では副作用が大きすぎるとされています。
禁じ手と呼ばれる理由は、まさにその「過去の成功」に溺れず、持続可能な財政運営と金融政策の分離を維持することが現代経済における安定の鍵だからです。
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