「配当金をもらったらすぐ売りたい」と思う投資家にとって、株式の配当の権利確定日や売却タイミングのルールは重要なポイントです。この記事では、配当を受け取るために必要な保有期間と、いつから株を売却しても配当を失わないのかについて、JR東日本(東日本旅客鉄道)を例にわかりやすく解説します。
配当をもらうための基準日とは?
配当を受け取るためには、企業が定めた「権利確定日(基準日)」に株主として登録されている必要があります。日本株では一般的に、権利付き最終日の取引終了時点で株を保有していれば、その後すぐに売却しても配当金の権利を失うことはありません。
たとえば、JR東日本の配当基準日が「3月31日」であった場合、その2営業日前の「権利付き最終日(仮に3月28日)」までに株を購入し、その日の取引終了まで保有していれば、29日以降に売却しても配当金は受け取ることができます。
権利付き最終日と権利落ち日の関係
「権利付き最終日」とは、株を保有していれば配当金や株主優待を受け取る権利が得られる最終売買日のことです。そしてその翌営業日が「権利落ち日」と呼ばれ、この日以降に株を購入しても、今回の配当権利は得られません。
つまり、配当目的で株を買った場合は、権利付き最終日まで保有し、翌営業日(権利落ち日)以降に売却すれば配当は確定というのが基本的なルールです。
実例:2025年3月28日にJR東日本株を購入したケース
仮にあなたが2025年3月28日(金)にJR東日本株を購入した場合、これは「権利付き最終日」の取引となります。取引終了後の時点で株主として登録されるため、3月31日の権利確定日には間に合っています。
この場合、翌営業日である2025年3月31日(月)は「権利落ち日」ですので、3月31日以降に売却しても、3月末の配当金はもらえるということになります。
配当金が実際に支払われる時期は?
権利確定後、配当金が実際に支払われるのは通常「確定日から2~3か月後」です。JR東日本の場合、3月末基準の配当金は6月中旬ごろに支払われるのが一般的です。
株を売却した後でも、権利を得ていれば、証券口座に配当金が振り込まれるので安心してください。
注意点:株価の変動リスクと配当落ちの影響
配当権利を得た翌営業日(権利落ち日)は、配当相当分だけ株価が下落するのが一般的です。たとえば、1株あたり100円の配当であれば、その分だけ株価が下がる可能性があるため、配当をもらっても売却時の損失が出ることもあります。
配当狙いの短期保有では、この「権利落ち後の株価変動」にも十分注意する必要があります。
まとめ:配当目的の株売却は「権利付き最終日」に注目
配当を確実にもらってから株を売却したい場合、権利付き最終日の終値時点まで株を保有していることが条件です。その翌営業日以降に売却すれば、配当金は失われません。JR東日本株を3月28日に購入していれば、29日以降の売却でも配当は受け取れます。
ただし、権利落ち後の株価下落リスクにも留意して、投資判断を行うようにしましょう。

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