2025年6月時点での日本経済は、名目賃金や設備投資、観光収入、企業収益など主要指標は好調に推移していますが、一方で実質賃金の伸び悩みや景気後退への懸念も存在します。本記事では、「崩壊論」に対する実態データと課題を合わせて整理します。
主要経済指標のポジティブな面
名目賃金は春闘で30年ぶりの高水準となる5％以上の大幅アップが実現しました。
設備投資や企業収益、観光収入も過去最高水準に達し、上場企業の経常利益も好調です。
インフレと実質賃金のズレ
とはいえ、5月の実質賃金は前年比‑2.9％と約2年ぶりの大幅な落ち込みを記録 :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
名目上は賃上げが進んでいるものの、物価上昇（CPI）に追いついていない状況があります。
景気の先行きに潜むリスク
2025年1～3月期のGDPは前期比‑0.7％とマイナス成長に転じ、景気後退の可能性が指摘されています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
さらに6月以降、米国の追加関税やグローバルな需要減退が輸出や設備投資に下押し圧力をかける可能性があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
中央銀行と国際機関の見解
IMFは今後の成長率を2025年1.2％と見込む一方、インフレは安定軌道へと収束しつつあると分析しました :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
また、日銀は利上げや量的緩和の終了を進めており、慎重ながらも景気の回復を見込んでいます :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
「絶望論」と現実の乖離
株価（日経平均）は4万円超とバブル後の最高水準を更新し、GDPも600兆円を突破しています。
ただし、実感としては物価上昇に所得が追い付かない実態があり、世帯ベースの景気実感とのズレが「崩壊論」を後押ししています。
課題と政策的な対応例
・実質賃金の底上げには、賃上げ＋物価抑制の併用が不可欠です。
・成長には設備投資の後押しと所得再分配策の強化、さらにデジタル・グリーン分野への注力が求められます。
まとめ
客観的指標は堅調であり、経済は崩壊していません。ただし、「実感」のズレを説明、埋めていく政策と対話が不可欠です。今後も賃金、物価、企業収益、国際環境のバランスを注視しつつ、冷静な理解が求められる時期です。
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