2025年6月に日銀が発表した生活意識アンケートでは、現在の物価が「かなり上がった」と感じている人が過去最高の75.3％に達しました。物価高が続く中で、消費者がどのような実感を持っているのか、また今後の見通しについて考えてみましょう。
物価上昇を実感している人が急増
今回の日銀アンケートでは、「かなり上がった」「少し上がった」と答えた人を合わせると、なんと96.1％に上ります。これは物価上昇をほぼすべての国民が体感していることを示しており、3月調査と並んで2006年以降で最も高い数値となりました。
実際に「どれくらい上がったと感じるか？」という質問では、平均で19.5％の上昇と答えており、これは前年3月調査の19.1％を超えて過去最高を記録しました。
家計に与える具体的な影響
特に影響が大きいのは、食品や日用品の価格です。たとえば、コメやパンなどの主食類、調味料、加工食品などは前年比で2割以上価格が上がっている商品も多く、低所得世帯や子育て世帯にとっては大きな負担になっています。
ある家庭では、以前は月3万円程度だった食費が、現在は4万円を超えるようになり、外食やレジャーを控えざるを得ない状況になっているとの声もあります。
今後も物価は上がり続けるのか？
アンケートでは、1年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人が85.1％、5年後に関しても83.1％が「今より上がる」と回答しています。今後も価格上昇が続くと見込んでいる人が多いことがわかります。
特にエネルギー価格の動向や為替相場の影響が大きく、円安が進行すれば、輸入に依存する食品や燃料の価格はさらに上がる可能性があります。
消費者ができる対策とは？
物価上昇が避けられない中で、消費者ができる工夫には以下のようなものがあります。
- まとめ買いや特売品の活用
- ふるさと納税などを活用して食費を抑える
- 電気やガスの使用を見直す省エネ対策
- クレジットカードやQR決済のポイント活用
また、自治体によっては低所得世帯向けの支援金や補助金制度を設けている場合もありますので、地域の行政情報をチェックすることも重要です。
市場関係者や経済専門家の見解
一部のエコノミストは、「消費者物価指数（CPI）の伸び率は2026年ごろまで高止まりする可能性がある」と予測しています。背景には人件費の上昇や供給制約、海外情勢の不安定さなどが挙げられます。
ただし、賃金の上昇が物価上昇に追いつけば、実質購買力が回復する可能性もあるとされており、今後の政策と企業の対応が鍵となるでしょう。
まとめ：物価上昇は現実、柔軟な家計対応が求められる
日銀の調査結果から見ても、多くの日本人が物価上昇を強く実感していることは明らかです。今後も一定期間、物価の高止まりが続くと見られる中で、家庭や個人レベルでの対策がますます重要になります。
一方で、経済全体としては賃上げや価格転嫁が進むことでバランスが取れる可能性もあるため、悲観的になりすぎず、冷静に情報を見極めていくことが大切です。
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