株式投資を始めたばかりの方にとって、「毎月配当がもらえる」という表現は非常に魅力的に映るかもしれません。しかし、これは本当に可能なのでしょうか？本記事では、毎月配当の実現方法と誤解されやすいポイントについて解説します。
配当金は基本的に年1〜2回が多い
日本企業の場合、多くは年に1回または2回の配当を実施しています。典型的なパターンは「中間配当」と「期末配当」の年2回制で、権利確定日から数ヶ月後に支払われます。
例えば「6月末に権利確定、9月に配当金振込」という流れが一般的で、配当は企業の業績に左右されるため、毎月決まった金額をもらえるわけではありません。
「毎月配当」の正体とは？
ネットなどで見かける「月々1万円の配当」という言葉の多くは、年間の配当総額を12ヶ月で割って平均化したものです。つまり「毎月入金がある」わけではなく、「月換算でこれくらいもらえる」という意味になります。
たとえば、ある人が年間12万円の配当を得ていれば、「月1万円の配当」と表現できますが、実際には年2回に分かれて6万円ずつ受け取っているというケースが多いです。
本当に毎月配当金を得る方法はある？
毎月のように配当を受け取る方法も存在しますが、それには工夫が必要です。一つは、異なる配当月を持つ複数の銘柄を組み合わせることです。例えば、3月決算の企業、6月決算の企業、9月決算の企業などをバランスよく持つことで、年間を通じて定期的に配当金を受け取れる可能性があります。
また、海外株、特に米国株では「毎月配当型」のREIT（不動産投資信託）やETFも存在します。例えば「Realty Income（ティッカー：O）」や「STAG Industrial（ティッカー：STAG）」といった銘柄は毎月配当を実施しています。
実例：毎月配当を実現している人のケース
40代の個人投資家Bさんは、日本株と米国株を組み合わせて配当戦略を実践しています。日本株では配当月をずらした高配当銘柄を複数保有し、米国株では毎月配当型ETFを採用。これにより、実際にほぼ毎月何らかの配当収入があるポートフォリオを構築しています。
ただし、分散投資や為替リスク、企業の財務健全性なども加味して選定する必要があり、簡単に真似できるわけではない点には注意が必要です。
「配当生活」を目指す際の注意点
- 資金力が必要：月1万円の配当を得るには、利回り3％としても約400万円以上の投資が必要です。
- 減配リスク：企業の業績悪化により、配当が減額または無配になる可能性もあります。
- 税金：配当には20.315％の課税があるため、実際の手取り額は減ります。
そのため、配当重視の投資をする場合は、企業の財務状況や配当の継続性をしっかり調べることが大切です。
まとめ：毎月の配当は可能だが、計画と分散がカギ
「毎月配当が入る」ことは可能ですが、その多くは戦略的な銘柄選定とポートフォリオ構築によって実現されます。また、「月換算で○円」という表現にも注意が必要です。
初心者の方はまず、配当の仕組みを理解しながら少しずつ投資対象を増やしていき、リスクを抑えた堅実な投資を心がけましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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