権利確定日当日の売却でも配当金はもらえる？制度の仕組みと注意点を徹底解説

株式

2025.07.16

株式投資で配当金や株主優待を受け取るには「権利確定日」が鍵となりますが、投資家の間では「権利確定日当日に売っても配当はもらえるの？」という疑問が多く見られます。この記事では、その疑問をクリアにするために、配当金の権利付与のルールや実際の売買タイミングのポイントを詳しく解説していきます。

配当をもらうために必要な「権利確定日」と「権利付き最終日」

まず前提として、配当金や株主優待の権利を得るには「権利付き最終日」に株を保有している必要があります。これは「権利確定日の2営業日前」にあたる日で、この日に株を保有していれば、実際の権利確定日を待たずとも権利が確定します。

たとえば、3月31日が権利確定日であれば、3月29日（営業日ベース）が権利付き最終日となり、29日までに株を保有していれば配当金を受け取る権利があります。30日は「権利落ち日」となり、この日以降に株を購入しても権利は発生しません。

結論から言えば、権利付き最終日に株を保有していれば、権利確定日当日に株を売っても配当はもらえます。株式取引は「約定日+2営業日で受渡しが完了する」ため、取引の成立日（約定日）に基づいて権利が付与されるのです。

そのため、たとえ権利確定日当日の寄り付きで売却しても、保有者としての記録が残っているため、配当金や優待はきちんと支払われます。ただし、実際の入金は配当支払日となるため、数週間から1ヶ月程度のタイムラグがあります。

多くの初心者投資家が「権利確定日に株を持っていないと配当がもらえない」と誤解していますが、実際は「権利付き最終日」が肝心です。証券会社のカレンダーや自動通知機能を利用して、正確な日程を把握しておきましょう。

また、権利落ち日には配当分の価格が理論上下がるため、配当狙いの短期売買にはリスクも伴います。配当以上の値下がりが起こることもあるため、戦略的な判断が求められます。

例：A社の権利確定日が3月31日（月）の場合

このように、保有期間が「権利付き最終日」までであれば、権利確定日当日の売却でも問題はありません。

証券会社によっては、取引画面に「配当あり／なし」のアイコンやマークが表示されることもあります。特にスマホアプリでは視認性が高く便利ですが、制度変更や祝日などの営業日数の影響を受けるため、公式のカレンダーで都度確認する習慣をつけることをおすすめします。

株の配当金を受け取るには「権利付き最終日」までに保有することが重要で、権利確定日当日に売却しても配当の権利は失われません。制度を正しく理解することで、安心して投資判断を行うことができます。短期売買を狙う場合も、値動きや権利落ち後の株価調整に注意して賢く取引しましょう。

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