円安と急激な物価上昇が続く中、日本の家計・企業・政治はどう影響を受けているのでしょうか。ここでは金利差や実質賃金の推移、企業収益と賃上げの実態を多角的に整理します。
日米金利差と円安の構図
日本は公定歩合0.5％に対し、米国はFF金利が4.3％前後と大きな金利差が続いています。
この格差は投資マネーを米ドルに向かわせ、円を150円程度まで押し下げた背景です。【参照】
輸入物価と家計負担の実態
これにより輸入物価が高騰し、コンビニおにぎりは120円→170円と約40％も上昇、米は2倍に。【参照】
6月時点で、企業間の卸売物価は前年比＋2.9％、輸入物価は前年同月比－12.3％に減速も、食品飲料価格は4～5％台で高止まり中です【参照】
実質賃金は追いつかない賃上げ
名目賃金は前年比＋1.0％程度で増加しているものの、物価上昇率が4％を超えており、実質ではマイナスが続いています（5月で－2.9％など）【参照】。
賃金の上昇が物価に追いつかない中、消費者の購買力は低下しています。
企業収益は増え労働分配は停滞
円安による輸出企業の利益は過去最高水準に達しており、円安による“企業のもうけ”が肥大化しています。
一方、企業がその利益を賃金へ十分に回しておらず、実質賃金は逆に下がるという構図です。
政治と経済政策の課題
この現状に対し、自民党は円安を容認しながら経済成長と賃上げを掲げていますが、実質賃金や家計の実感には乖離があります。
選挙直前の政策公約にもかかわらず、現実に即した施策と実行力が問われています。
まとめ — 誰が得て誰が損か
① 金利差による円安→輸入物価上昇→家計負担増
② 企業は円安で利益↑→賃上げは限定的→実質賃金↓
③ 政府・日銀は金利低位維持を続け、労働者の実感とのギャップ拡大
この現状をどう評価し、誰に投票するのか。円安と賃金停滞の構造を理解することが、これからの判断材料になるでしょう。
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